親の介護が始まったとき、「仕事を続けられるだろうか」と不安になる方は多いと思います。
私は、父がALSを患い、家族で在宅介護をしていた時期も、会社員として通常勤務を続けました。介護休業は使っていません。
ただ、それは私ががんばったからではありません。主に介護を担ってくれた母がいたこと、介護サービスに頼ったこと、急な休みや早退を認めてくれる職場だったことが重なったからです。
この記事では、わが家の体験と、介護離職をしないために知っておきたい会社の制度をまとめます。
この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。その後、実家の相続・売却、片付け、母の住み替えまでを経験しています。
介護離職しないために知っておきたい会社の制度
介護をしながら働く人のために、育児・介護休業法で次のような制度が定められています(出典:厚生労働省「介護休業制度特設サイト」)。
| 制度 | どんなときに使うか | 主な内容 |
|---|---|---|
| 介護休業 | まとまった期間休みたい | 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れる |
| 介護休暇 | 通院の付き添いなど、スポットで休みたい | 1年に5日まで(対象家族が2人以上なら10日まで)。1日または時間単位で取れる |
| 短時間勤務等の措置 | 働く時間を短くしたり、ずらしたりしたい | 短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤など |
| 所定外労働の制限 | 残業をしないで働きたい | 請求すると残業が免除される |
| 時間外労働の制限・深夜業の制限 | 残業時間や夜間の勤務を減らしたい | 一定時間を超える残業や、夜10時〜朝5時の勤務を制限できる |
介護休暇は、2025年4月から、勤め始めて6か月未満の人も取れるようになりました(それまでは労使協定で対象外にできました)。ただし、介護休暇を有給にするか無給にするかは、会社の規定によります(出典:厚生労働省「介護休暇」)。
介護休業中は「介護休業給付金」が出る
雇用保険に入っている人が介護休業を取ると、条件を満たせば、ハローワークから介護休業給付金が出ます。支給額は「休業開始時の賃金日額×支給日数×67%」です。同じ家族について93日を上限に、3回まで支給されます。休業を始める前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が一定以上あることなどの条件があります(出典:ハローワークインターネットサービス「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」)。
介護休業93日は「介護する期間」ではなく「体制を整える期間」
介護休業の93日と聞くと、「93日で介護が終わるわけがない」と感じるかもしれません。介護は、いつまで続くかわからないものです。
だからこそ、93日は自分で介護をするための期間ではなく、仕事を続けながら介護できる体制を整えるための期間と考えると使いやすくなります。
- 要介護認定の申請をする(要介護認定の申請)
- ケアマネジャーと相談して、デイサービスや訪問介護などのサービスを決める(在宅介護サービス一覧)
- 退院後の家の環境を整える(親が転倒して入院したら)
- 施設も選択肢に入れて、情報を集める
分けて3回まで取れるので、「介護が始まったとき」「状態が大きく変わったとき」など、節目ごとに使うこともできます。
会社員の私が、介護休業を使わずに両立できた3つの理由
わが家が休業を使わずに済んだのは、次の3つがそろっていたからです。
1. 主に介護をしてくれる家族(母)がいた
父の介護は、当時元気だった母が中心になって担ってくれました。私は通常どおり働き、できることを手伝う立場でした。
これは、どの家庭にも当てはまることではありません。一人っ子の方、親が一人暮らしの方、親自身も高齢で体力に不安がある方は、同じようにはいきません。
2. 母の負担を減らすために、介護サービスに頼った
母が中心とはいえ、毎日の介護の負担は大きなものです。私は、母の負担が大きすぎることがずっと気がかりでした。
そこで、デイサービスなどを探して、父が日中にサービスを使う時間をつくりました。訪問介護も利用しました。家族だけで抱え込まず、プロに頼る時間をつくれたことで、なんとか両立できたと思います。
3. 急な休みや早退ができる職場だった
もう一つ大きかったのが、もしものときに休んだり早退したりできる上司や職場だったことです。介護は、いつ何が起きるかわかりません。「何かあったら抜けられる」という安心感があったことは、とても大きかったです。実際に休んだときは、介護休暇ではなく年次有給休暇で対応していました。
介護が始まったら、会社には早めに伝える
職場の理解を得るには、まず介護をしていることを伝える必要があります。
2025年4月からは、介護に直面したことを申し出た従業員に対して、会社が介護休業などの制度を個別に知らせ、利用するかどうかの意向を確認することが義務になりました。あわせて、40歳になった従業員への制度の情報提供や、制度を利用しやすくするための環境づくりも会社の義務になっています(出典:厚生労働省「育児・介護休業法について」)。
「迷惑をかけるから」と黙って抱え込むより、早めに相談して、使える制度を教えてもらうほうが、結果的に仕事を続けやすくなります。
介護休業を申し出たあと、給付金はどう受け取る?
以前の勤務先で給与計算や休暇の申出窓口を担当していましたが、私が知る範囲では、介護のための休みは有給休暇で対応するケースでした。それでも、介護休業を取ることになったときのために、給付金の手続きは知っておくと安心です(出典:ハローワークインターネットサービス「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」)。
- 申請は、会社を経由して行うのが原則です。本人が自分で申請したい場合は、本人が申請することもできます
- 申請には、介護休業申出書と、介護の対象になる家族の氏名・本人との続柄・生年月日などが確認できる書類(住民票記載事項証明書など)が必要です。何を誰が用意するかは、会社の総務・人事に確認してください
- 申請の期限は、各介護休業の終了日(休業が3か月を経過したときは、開始日から3か月経過した日)の翌日から数えて2か月を経過する日の属する月の末日までです
- 休業中に会社から賃金が支払われる場合、その賃金が休業前の賃金の8割以上になると、給付金は支給されません。8割未満でも、賃金と給付金の合計が一定額を超えると、超えた分が減らされます。休業中の給与の扱いは会社ごとに違うので、申し出る前に、会社の規定を確認しておくと安心です
注意点:介護休業の対象になる「要介護状態」とは
介護休業や介護休暇の対象になるのは、けがや病気、障害などで2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある家族です。介護保険の要介護2以上であるか、厚生労働省が示す判断基準に当てはまる場合が対象になります(出典:東京労働局「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」(令和7年4月1日適用))。
要介護認定を受けていない場合でも、判断基準に当てはまれば対象になりうるので、迷ったら会社に確認してみてください。
また、対象になる家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。
まとめ:介護離職しないために、制度とサービスと職場の理解を組み合わせる
- 介護休業(通算93日・3回まで)、介護休暇(年5日・時間単位)、残業の制限などの制度がある
- 93日は「自分で介護する期間」ではなく「体制を整える期間」として使う
- デイサービスや訪問介護に頼り、主に介護する家族の負担を減らす
- 介護が始まったら、早めに会社に伝えて制度を教えてもらう
- 介護休業給付金は会社を経由して申請し、期限は休業終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで。休業中に賃金が出ると減ることがある
わが家は、母と、介護サービスと、職場に支えられて、仕事を辞めずに済みました。一人で抱え込まず、使えるものは全部使う。それが、介護離職をしないための一番の近道だと思います。
在宅での介護が難しくなってきたと感じたら、在宅介護の限界サインもあわせて読んでみてください。
