父が亡くなったあと、実家と一緒に畑も相続しました。
家や宅地と違って、畑はなかなか買い手が見つかりません。わが家の場合は、たまたま「畑をやってみたい」という年配の方が現れて、売ることができました。ただ、正直に言うとタイミングが良かったとしか言えません。
調べてみると、農地の売却には、家や宅地にはない特別なルールがあります。この記事では、相続した畑や田んぼを売るときに知っておきたいことを、わが家の体験とあわせてまとめます。
この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。その後、実家の相続・売却、片付け、母の住み替えまでを経験しています。
相続した畑を売る前に:農地は「誰にでも売れる」わけではない
畑や田んぼなどの農地は、農地法という法律で、売買に制限がかけられています。農地を守り、きちんと耕作する人に使ってもらうためです。
相続した農地を売る方法は、大きく分けて2つです。
| 売り方 | どんな場合か | 必要な手続き |
|---|---|---|
| 農地のまま売る | 買う人が畑として耕作する | 農業委員会の許可(農地法第3条) |
| 農地以外にして売る | 買う人が家や駐車場などに使う | 転用の許可や届出(農地法第5条) |
どちらの場合も、許可なしで売買の契約をしても、所有権は移りません。不動産会社や農業委員会に相談しながら進めるのが基本です。
わが家の場合、売却そのものは不動産屋さんにお任せしましたが、農業委員会への許可や届出は、それとは別に必要でした。このときは、たまたま近所に住んでいた地元の農業委員の方と母が話をして、手続きを進めてもらいました。
農地のまま売る場合:買い手は「耕作する人」
農地のまま売る場合、買う人は、その農地を耕作する人である必要があります。許可には、取得した農地をすべて効率的に耕作すること、農作業に常時従事することなどの要件があります。
以前は、買う人がある程度の面積(都府県では原則50アール)以上を耕作することも条件でした。この「下限面積要件」は、2023年4月1日に廃止されています(出典:福島市「農地取得に係る「下限面積要件」の撤廃」=下限面積は都府県50アール・北海道2ヘクタール、京都市「農地法第3条の下限面積要件の廃止について」=令和5年4月1日から施行)。
新しく農業を始めたい人や、小さく畑をやってみたい人でも、農地を取得しやすくなったということです。わが家の畑を買ってくれた年配の方のように、「畑をやりたい個人」も買い手の候補になります(下限面積要件以外の許可要件は引き続き必要です)。
農地以外にして売る場合:場所によっては転用が難しい
家を建てる、駐車場にするなど、農地以外の用途で売る場合は「転用」の手続きが必要です。
ただし、農地がどこにあるかによって、転用のしやすさは大きく変わります。たとえば、農業振興地域の「農用地区域」に指定された農地は、原則として転用できません。一方、都市計画の「市街化区域」にある農地は、許可ではなく農業委員会への届出で済みます(出典:農林水産省「農地転用許可制度の概要」(PDF)=農用地区域内農地は「原則不許可」、市街化区域内は農業委員会への届出で転用可能)。
自分の畑がどの区域にあるかは、農地がある市区町村の農業委員会に問い合わせると確認できます。
相続したら、まず農業委員会への届出を
売るかどうかに関係なく、相続で農地を取得したら、相続を知ったときからおおむね10か月以内に、農業委員会へ届出をする必要があります(農地法第3条の3)。届出をしなかったり、うその届出をしたりすると、10万円以下の過料の対象になります(出典:上越市「農地の相続等に関する届出(農地法第3条の3)」)。
あわせて、土地の名義を変える相続登記も、2024年4月から義務になっています。こちらは相続した実家を売るまでの流れで説明しています。
注意点:売れない畑を「手放す」選択肢もある
買い手が見つからない農地を持ち続けると、草刈りなどの管理の手間がかかり続けます。遠方に住んでいると、それだけでも大きな負担です。
どうしても売れない場合は、相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」という選択肢があります。ただし、審査手数料(土地一筆あたり1万4,000円)と、10年分の管理費用にあたる負担金(原則20万円。農用地区域の農地などは面積に応じて算定)が必要で、引き取ってもらえる土地の要件もあります(出典:法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」=審査手数料は土地一筆当たり14,000円、法務省「相続土地国庫帰属制度」リーフレット(PDF)=負担金は基本20万円、法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」=面積に応じた算定の対象)。
面積に応じた負担金の目安(農用地区域等の田・畑の場合):500㎡で約72万円、1,000㎡で約110万円。面積が大きくなるほど負担金も増えていきます(出典:法務省「相続土地国庫帰属制度」制度概要資料(PDF))。
わが家も、相続の手続きで法務局に行ったときに、この制度のチラシを見かけました。国に引き取ってもらう方法もあると知り、最初はそちらが手堅いのではと考えたのです。ただ、実際に負担金の目安を計算してみると、うちの畑のような広さでは数百万円規模になりかねないと分かり、売却を真剣に検討する方向に舵を切りました。結果的に買い手が見つかり、負担金を払うよりずっといい形で手放せたので、あのとき売却に真剣に向き合ってよかったと思っています。
まとめ:相続した畑は、早めに「どの区域の農地か」を確認する
- 農地の売買には、農業委員会の許可が必要。許可なしでは所有権が移らない
- 農地のまま売るなら、買い手は耕作する人。2023年4月から面積の条件がなくなり、個人も買い手になりやすくなった
- 転用して売るなら、農用地区域は原則転用できないなど、場所によって難しさが変わる
- 相続したら、10か月以内に農業委員会へ届出
- どうしても売れないなら、国庫帰属制度も選択肢
わが家は運良く買い手が見つかりましたが、それは偶然でした。相続した畑がある方は、家の売却とは別に、早めに農業委員会や地元の不動産会社に相談しておくことをおすすめします。
