「介護サービスを増やしたいけれど、費用が心配」
「施設に入ってほしいけれど、親の年金で払えるかわからない」
介護の費用は、長く続くほど家計に重くのしかかります。でも、介護保険には、所得に応じて自己負担を軽くする制度がいくつもあります。知らずに払い続けていると損をすることもあるので、まずは使える制度を確認しましょう。
この記事では、親の介護費用が払えないときに使える主な公的制度をまとめます。
この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。その後、実家の相続・売却、片付け、母の住み替えまでを経験しています。
介護費用の負担を軽くする3つの制度
| 制度 | 軽くなるもの | 対象になる人 |
|---|---|---|
| 高額介護サービス費 | 1か月の介護サービスの自己負担 | 介護サービスを使っているすべての人(上限額は所得による) |
| 負担限度額認定(補足給付) | 介護保険施設・ショートステイの食費と居住費 | 住民税非課税世帯などで、預貯金が一定以下の人 |
| 高額医療・高額介護合算療養費 | 1年間の医療と介護の自己負担の合計 | 医療と介護の両方に自己負担がある世帯 |
高額介護サービス費:1か月の自己負担に上限がある
介護サービスの自己負担(1〜3割)が1か月で上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。上限額は所得によって決まっています。
| 区分 | 負担の上限額(月額) |
|---|---|
| 課税所得690万円以上 | 140,100円(世帯) |
| 課税所得380万円以上690万円未満 | 93,000円(世帯) |
| 市区町村民税課税世帯で、課税所得380万円未満 | 44,400円(世帯) |
| 世帯全員が市区町村民税非課税 | 24,600円(世帯) |
| うち、年金収入などが一定以下の人(老齢福祉年金を受けている人など) | 24,600円(世帯)、15,000円(個人) |
| 生活保護を受けている人など | 15,000円(個人) |
(出典:青森市「利用者負担が高額になったとき【高額介護(予防)サービス費の支給】」、上限額の根拠は介護保険法施行令第22条の2の2)
高額介護サービス費の対象にならない費用
次の費用は、上限額の計算に含まれません。
- 施設などでの食費、居住費(滞在費)、日常生活費
- 福祉用具の購入費、住宅改修費
- 区分支給限度額を超えて利用したサービスの自己負担
(出典:同上)
食費や居住費の負担を軽くするには、次の「負担限度額認定」を使います。在宅サービスの区分支給限度額については在宅介護サービス一覧にまとめています。
申請のしかた
青森市の場合は、最初に一度申請すれば、その後の支給分は自動で振り込まれます。申請の方法は市区町村によって異なるので、親が住む市区町村の介護保険の窓口で確認してください。
負担限度額認定(補足給付):施設の食費・居住費が軽くなる
特養、老健、介護医療院などの介護保険施設や、ショートステイを利用するときの食費と居住費は、原則として自己負担です。
住民税非課税世帯などの人は、市区町村に申請して負担限度額認定を受けると、食費と居住費の負担に上限が設けられます。標準的な費用(基準費用額)と上限額との差額は、介護保険から支給されます(出典:厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1481」補足給付の仕組み(令和8年8月〜))。
対象になる人(利用者負担段階)と預貯金の要件
| 段階 | 主な対象者 | 預貯金額(夫婦の場合) |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受けている人 | 要件なし |
| 第1段階 | 世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者 | 1,000万円(2,000万円)以下 |
| 第2段階 | 世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が82.65万円以下 | 650万円(1,650万円)以下 |
| 第3段階① | 世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が82.65万円超120万円以下 | 550万円(1,550万円)以下 |
| 第3段階② | 世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が120万円超 | 500万円(1,500万円)以下 |
※「世帯」には、世帯を分けている配偶者も含みます。年金収入金額には、非課税年金も含みます。
(出典:厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1481」)
負担の上限額の例(令和8年8月から)
| 基準費用額(日額) | 第1段階 | 第2段階 | 第3段階① | 第3段階② | |
|---|---|---|---|---|---|
| 食費(施設) | 1,545円 | 300円 | 390円 | 680円 | 1,420円 |
| 居住費:多床室(特養等) | 915円 | 0円 | 430円 | 430円 | 530円 |
| 居住費:従来型個室(特養等) | 1,231円 | 380円 | 480円 | 880円 | 980円 |
| 居住費:ユニット型個室 | 2,066円 | 880円 | 880円 | 1,370円 | 1,470円 |
たとえば第2段階の人が特養の多床室を利用する場合、食費と居住費の負担は1日あたり390円+430円=820円が上限になります(出典:厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1481」。ショートステイの食費は別の金額が設定されています)。
食費・居住費の負担限度額は見直しが続いていて、2026年8月にも居住費の額が改定されました。以前の金額で書かれた情報もネットには残っているので、最新の金額は市区町村の窓口で確認してください。
高額医療・高額介護合算療養費:医療と介護を合わせて1年で上限
医療と介護の両方にお金がかかっている世帯向けの制度です。毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に支払った、医療保険と介護保険の自己負担を合計し、基準額を超えた場合に、超えた分が支給されます。基準額は、世帯の年齢構成や所得によって決まります(出典:横浜市「高額医療・高額介護合算療養費制度」=1年間(毎年8月から翌年7月)の合計額が限度額を超えた場合に支給、大阪市「高額医療・高額介護合算療養費制度のお知らせ」=計算期間は毎年8月1日〜翌年7月31日で、申請は基準日(7月31日)に加入している医療保険へ)。
合算できるのは、世帯内で同じ医療保険に加入している人の自己負担です。対象になりそうな場合は、加入している医療保険の窓口や市区町村に確認してください。
注意点:制度は「申請しないと使えない」ものが多い
ここで紹介した制度は、自分から申請しないと使えないものがほとんどです。
- 負担限度額認定は、市区町村に申請して認定を受ける必要がある
- 認定の有効期間は8月1日から翌年7月31日までの1年間。続けて使うには、毎年あらためて申請が必要
- 預貯金の確認のため、本人と配偶者の通帳の写しなどの提出を求められる
- うその申告で認定を受けると、軽減された額に加えて、最大2倍の加算金を返すよう求められることがある
(出典:日野市「介護保険負担限度額認定について」)
どの制度が使えるか迷ったら、ケアマネジャーや地域包括支援センター、市区町村の介護保険の窓口に相談してください。
公的制度を使っても足りないときは
公的制度を使っても費用が足りない場合は、次のような方法も考えます。
- 予算を伝えて、入れる施設を探してもらう: 施設の種類は老人ホーム・介護施設の種類と違い、費用の目安は老人ホームの費用相場にまとめています。予算の範囲で候補を探すなら、老人ホーム紹介センターに相談する方法もあります
- 実家を資金にする: 親が施設に入って空き家になる実家を、売却や賃貸で介護費用にあてる方法です(親が施設に入ったら実家はどうする?)。相続した後の実家の売却については相続した実家を売るまでの流れにまとめています
まとめ:介護費用が払えないときは、まず3つの制度を確認する
- 高額介護サービス費: 1か月の介護サービスの自己負担に、所得に応じた上限がある
- 負担限度額認定(補足給付): 住民税非課税世帯などは、施設・ショートステイの食費と居住費が軽くなる。預貯金の要件がある
- 高額医療・高額介護合算療養費: 医療と介護の自己負担を1年間で合算して上限を超えた分が戻る
- ほとんどの制度は申請が必要。迷ったらケアマネジャーや地域包括支援センターに相談
- 2026年8月に居住費の負担限度額が改定されたので、最新の金額を確認する
