親の介護が必要になったとき、介護保険のサービスを使うための最初の一歩が要介護認定の申請です。
わが家は、父がALSを患ったとき、病院から紹介されたケアマネジャーさんに、要介護認定や難病の医療費助成の申請のしかたを教えてもらいました。専門家に教えてもらえたことで、申請はスムーズに進みました。
とはいえ、最初は「どこに申請するのか」「何を準備するのか」もわからないものです。この記事では、要介護認定の申請から結果が出るまでの流れをまとめます。
この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。その後、実家の相続・売却、片付け、母の住み替えまでを経験しています。
要介護認定とは
介護保険では、寝たきりや認知症などで常に介護が必要な状態(要介護状態)や、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になったときに、介護サービスを受けられます。
この「要介護・要支援の状態にあるか、どの程度か」を判定するのが要介護認定です。判定は、市町村に置かれる介護認定審査会が行い、基準は全国一律で決められています(出典:厚生労働省「要介護認定に係る制度の概要」)。
要介護認定を申請できる人
| 年齢 | 申請できる人 |
|---|---|
| 65歳以上(第1号被保険者) | 介護や支援が必要な人(原因は問わない) |
| 40〜64歳(第2号被保険者) | 16種類の「特定疾病」が原因で介護や支援が必要な人 |
特定疾病には、がん(末期)、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患、脳血管疾患などが含まれます(出典:厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」、奈良市「要介護認定申請の流れ」)。
親が難病と診断されている場合に使える、介護保険以外の制度(難病の医療費助成など)は親が難病と診断されたらにまとめています。
要介護認定の申請に必要なものと申請先
申請先は、親が住んでいる市区町村の介護保険の窓口です。窓口の名前は自治体によって違います。
主に必要なものは次のとおりです(自治体によって異なるため、事前に確認してください)。
- 要介護・要支援認定の申請書(窓口や市区町村のホームページで入手)
- 介護保険の被保険者証
- 40〜64歳の場合は、医療保険の資格を確認できるもの
家族が窓口に行けなくても、代わりに申請してもらえる
申請は本人や家族のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者(ケアマネジャーがいる事業所)、介護保険施設などに代わりに行ってもらうこともできます。郵送で受け付けている自治体もあります(出典:奈良市「要介護認定申請の流れ」)。
離れて暮らしていて窓口に行けない場合は、まず親が住む地域の地域包括支援センターに相談してみてください。わが家のように、病院からケアマネジャーを紹介してもらえることもあります。
要介護認定の流れ:申請から結果が出るまで
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. 申請 | 市区町村の窓口に申請する |
| 2. 認定調査 | 市区町村の調査員(委託を受けた事業者の場合もある)が自宅などを訪問し、心身の状態を聞き取る |
| 3. 主治医意見書 | 市区町村が主治医に意見書の作成を依頼する(申請者の費用負担なし) |
| 4. 一次判定 | 認定調査と主治医意見書をもとに、コンピュータで判定する |
| 5. 二次判定 | 保健・医療・福祉の専門家でつくる介護認定審査会が審査する |
| 6. 結果の通知 | 要支援1・2、要介護1〜5、非該当(自立)のいずれかが通知される |
(出典:厚生労働省「要介護認定に係る制度の概要」、奈良市「要介護認定申請の流れ」)
結果が出るまでの期間は「原則30日以内」
申請から認定までは、原則30日以内です。30日以内に認定できない場合は、見込みの期間と理由を書いた延期の通知が届きます(出典:金沢市「要介護認定は申請してから認定までどれくらい期間がかかりますか」)。
認定には「有効期間」がある
| 申請の種類 | 原則の有効期間 | 設定できる範囲 |
|---|---|---|
| 新規申請 | 6か月 | 3〜12か月 |
| 区分変更申請 | 6か月 | 3〜12か月 |
| 更新申請 | 12か月 | 3〜48か月 |
新規と区分変更の認定は、申請日にさかのぼって効力があります。有効期間が切れる前に、更新の申請が必要です(出典:船橋市「要介護認定の有効期間」)。
認定調査を受けるときのポイント
認定調査は、判定の大きな材料になります。次の点に気をつけて準備しておくと安心です。
家族ができるだけ同席する
わが家は、当日都合がつかず同席できませんでした。高齢の親は、調査員の前で「自分でできます」と張り切って答えてしまうことがあります。実際の暮らしぶりと違う答えになると、必要な介護の量が正しく伝わりません。できるだけ家族が同席し、ふだんの様子を補足しましょう。
ふだんの様子をメモにして渡す
本人の前では言いにくいこともあります。「夜中に何度も起きる」「最近転びそうになった」「薬の飲み忘れがある」など、ふだんの困りごとを事前にメモしておき、調査員に渡すと伝わりやすくなります。
主治医にも、ふだんの様子を伝えておく
主治医意見書も判定の材料です。受診のときに、家での困りごとを主治医に伝えておきましょう。
注意点:状態が変わったら「区分変更」、結果に納得できないときは「不服申立て」
- 入院などで状態が大きく変わったときは、有効期間の途中でも区分変更の申請ができます。入院中の申請や区分変更については親が転倒して入院したらでも説明しています(出典:中野区「要介護・要支援認定Q&A」)
- 認定結果に納得できないときは、認定の通知があったことを知った日の翌日から3か月以内に、都道府県の介護保険審査会に不服申立て(審査請求)ができます(出典:奈良市「要介護認定申請の流れ」)。まずはケアマネジャーや市区町村の窓口に相談してみてください
まとめ:要介護認定は「申請→調査→判定→結果」、原則30日以内
- 65歳以上は原因を問わず、40〜64歳は特定疾病が原因の場合に申請できる
- 申請先は親が住む市区町村の窓口。地域包括支援センターなどに代わりに申請してもらうこともできる
- 流れは申請→認定調査・主治医意見書→一次判定→二次判定→結果。原則30日以内
- 認定調査には家族が同席し、ふだんの様子を伝える
- 認定には有効期間がある。状態が変わったら区分変更
認定が出たら、次はケアマネジャーと一緒に、使うサービスを決めていきます。判定結果ごとに使えるサービスの量は要支援・要介護1〜5の違い、サービスの種類は在宅介護サービス一覧、ケアマネジャーについては良いケアマネジャーの見分け方にまとめています。
