私の父は、ALS(筋萎縮性側索硬化症)という難病を患い、家族で在宅介護をしました。
わが家の場合は、病院から紹介されたケアマネジャーさんが、要介護認定や難病の医療費助成の申請のしかたを教えてくれ、申請はスムーズに進みました。
難病の在宅介護では、医療・介護・福祉のそれぞれに、使える制度があります。この記事では、親が難病と診断されたときに知っておきたい制度の入口をまとめます。
この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。その後、実家の相続・売却、片付け、母の住み替えまでを経験しています。
※この記事は制度の紹介です。病気の症状や治療については、必ず主治医にご相談ください。
難病の在宅介護で使える主な制度
| 制度 | 何が支えられるか | 主な申請先 |
|---|---|---|
| 指定難病の医療費助成 | 難病の治療にかかる医療費の自己負担 | 住んでいる都道府県・指定都市の窓口 |
| 介護保険 | 訪問介護、デイサービス、福祉用具のレンタルなどの介護サービス | 住んでいる市区町村の窓口 |
| 障害福祉サービス(障害者総合支援法) | 対象となる難病の人が利用できる障害福祉サービス | 住んでいる市区町村の窓口 |
1. 指定難病の医療費助成
国が指定した難病(指定難病)と診断され、一定の条件を満たす人は、医療費の自己負担が軽くなる制度があります(出典:難病情報センター「指定難病患者への医療費助成制度のご案内」)。
- 対象: 指定難病と診断され、病状の程度が重症度分類で一定以上の人。または、軽症でも医療費が一定以上かかっている人(軽症高額該当)
- 自己負担: 医療保険の自己負担割合が原則2割になり、所得に応じた1か月の自己負担の上限額が設けられる
- 申請先: 住んでいる地域を管轄する都道府県・指定都市の窓口
- 必要なもの: 難病指定医が作成した臨床調査個人票(診断書)など
自己負担の上限額は所得の区分によって細かく決まっています。くわしくは難病情報センターで確認してください。
2. 介護保険:40〜64歳でも「特定疾病」なら使える
介護保険のサービスは、原則として65歳以上の人が対象です。ただし、40〜64歳の人でも、16種類の「特定疾病」が原因で介護が必要になった場合は、要介護認定を受けて介護保険のサービスを使えます。特定疾病には、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、パーキンソン病関連疾患、脊髄小脳変性症、多系統萎縮症などが含まれています(出典:厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」)。
要介護認定の申請の流れは要介護認定の申請の流れ、使えるサービスは在宅介護サービス一覧にまとめています。わが家では、訪問介護を使い、父がベッドと車椅子の生活になってからは介護ベッドと車椅子をレンタルしました(親が転倒して入院したら)。
3. 障害福祉サービス:障害者手帳がなくても対象になる
難病の人は、障害者総合支援法にもとづく「障害福祉サービス等」の対象になっています。対象となる難病は、指定難病の検討をふまえて順次拡大されています(出典:難病情報センター「障害福祉サービス等」)。
厚生労働省のリーフレットでは、対象となる人は、障害者手帳を持っていなくても、必要と認められた支援を受けられるとしています。手続きは、対象の病気にかかっていることがわかる証明書(診断書など)を持って、住んでいる市区町村の担当窓口に申請します。障害支援区分の認定や支給決定などの手続きのあとに、必要と認められたサービスを使えるようになります。対象疾病の一覧には、筋萎縮性側索硬化症も含まれています(出典:厚生労働省「障害者総合支援法の対象となる難病が追加されます」(令和7年4月1日から適用))。
介護保険のサービスとの関係や、どのサービスが使えるかは、人によって違います。市区町村の障害福祉の窓口や、ケアマネジャーに相談してください。
難病の相談先:難病相談支援センター
各都道府県・指定都市には、難病相談支援センターがあります。地域で暮らす難病の人やその家族の、日常生活や療養生活の相談に対応している拠点です。一覧は難病情報センターのホームページで確認できます(出典:難病情報センター「都道府県・指定都市難病相談支援センター一覧」)。
介護サービスのことはケアマネジャーや地域包括支援センター、医療費助成は都道府県の窓口、と相談先が分かれがちです。どこに聞けばいいかわからないときの入口として、難病相談支援センターも覚えておくと安心です。
注意点:制度は「申請しないと使えない」、窓口がそれぞれ違う
- 医療費助成、介護保険、障害福祉サービスは、それぞれ別の申請が必要です
- 申請先も、都道府県(医療費助成)と市区町村(介護保険・障害福祉)で分かれています
- 一人で全部を調べるのは大変です。わが家のように、ケアマネジャーや病院の相談窓口に「ほかに使える制度はないか」と聞いてみてください(良いケアマネジャーの見分け方)
仕事をしながら家族を支える場合は、会社の介護休業などの制度も確認しておきましょう(介護離職しないために)。
まとめ:親が難病と診断されたら「医療・介護・福祉」の3つの制度を確認
- 指定難病の医療費助成: 医療費の自己負担に、所得に応じた上限。申請先は都道府県・指定都市
- 介護保険: 40〜64歳でも、ALSなどの特定疾病なら使える。申請先は市区町村
- 障害福祉サービス: 対象の難病なら、障害者手帳がなくても対象になる。申請先は市区町村
- 相談先がわからないときは、難病相談支援センターやケアマネジャーに聞く
