親の施設入居を考えるとき、一番気になるのが費用だと思います。
「親の年金と貯金で足りるのか」
「入居するときに、まとまったお金が必要なのか」
特養だけでも、要介護3以上で入所を申し込んでいる人は全国で約20.6万人(2025年4月1日時点)います(出典:厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況(令和7年度)に関する調査結果」)。施設のことで悩んでいるのは、あなたの家だけではありません。
老人ホームの費用は、施設の種類や地域、部屋のタイプによって大きく違います。この記事では、まず費用の内訳を整理し、公的な資料で確認できる特養(介護保険施設)の食費・居住費の目安を紹介します。
この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。その後、実家の相続・売却、片付け、母の住み替えまでを経験しています。
老人ホームの費用は「入居時」と「毎月」の2つ
| 費用 | 主な内容 |
|---|---|
| 入居時の費用 | 入居一時金(前払金)など。施設によっては不要な場合もある |
| 毎月の費用 | 居住費(家賃)、食費、管理費、介護保険サービスの自己負担、その他の実費(おむつ代、理美容代、日用品など) |
※表は費用の一般的な整理です。項目や名前は施設によって異なります。
どの項目がいくらかかるかは、施設ごとの重要事項説明書で確認できます。有料老人ホームの重要事項説明書は、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」でも見ることができます(出典:松江市「重要事項説明書(有料老人ホームなど)」)。
同じ特養でも、部屋のタイプで食費・居住費が月3万円以上変わる
特養、老健、介護医療院などの介護保険施設の食費と居住費について、厚生労働省は「基準費用額」(標準的な費用の額)を示しています。2026年8月からの基準費用額(日額)は次のとおりです(出典:厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1481」補足給付の仕組み(令和8年8月〜))。
| 項目 | 基準費用額(日額) | 月額の目安(厚労省資料) |
|---|---|---|
| 食費 | 1,545円 | 4.7万円 |
| 居住費:多床室(特養等) | 915円 | 2.8万円 |
| 居住費:従来型個室(特養等) | 1,231円 | 3.7万円 |
| 居住費:ユニット型個室 | 2,066円 | 6.3万円 |
これをもとに、30日分で計算すると、特養の食費と居住費の合計の目安は次のようになります。
| 部屋のタイプ | 食費+居住費(日額) | 30日分の目安 |
|---|---|---|
| 多床室(特養等) | 2,460円 | 73,800円 |
| 従来型個室(特養等) | 2,776円 | 83,280円 |
| ユニット型個室 | 3,611円 | 108,330円 |
同じ特養でも、多床室とユニット型個室では、食費と居住費だけで30日分に34,530円の差が出る計算です(108,330円-73,800円)。
注意: 基準費用額は標準的な費用の額で、実際の食費・居住費は施設との契約で決まります。また、この金額に加えて、介護サービス費の自己負担(所得に応じて1〜3割)や、日常生活費などがかかります。
住民税非課税世帯などは、食費・居住費が軽くなる
住民税非課税世帯などで、預貯金が一定以下の人は、市区町村に申請して負担限度額認定を受けると、食費と居住費の負担に上限が設けられます。たとえば第2段階の人が特養の多床室を利用する場合、食費390円+居住費430円で、1日あたり820円が上限です(出典:厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1481」)。30日分なら24,600円になります。
対象になる人の条件や、ほかの段階の金額は親の介護費用が払えないときに使える制度にまとめています。
介護サービス費の自己負担には上限がある
施設で受ける介護サービス費の自己負担(1〜3割)は、高額介護サービス費の制度により、1か月の上限額を超えた分が払い戻されます。ただし、食費や居住費(滞在費)、日常生活費は、この制度の対象外です(出典:青森市「利用者負担が高額になったとき」)。
有料老人ホームの費用で確認したいこと
有料老人ホームなどの民間施設は、入居一時金や月額費用の設定が施設ごとにさまざまです。次の点を確認しましょう。
- 入居一時金(前払金)があるか、いくらか
- 月額費用に何が含まれて、何が含まれないか(おむつ代、医療費、理美容代など)
- 介護が重くなったときに、費用がどう変わるか
- 退去するときに、入居一時金がどう返還されるか
入居一時金は「想定居住期間」の家賃を前払いするお金
有料老人ホームの支払い方法は、月払い方式、前払い方式、またはその組み合わせなど、さまざまです。前払い方式で受け取るお金が「入居一時金(前払金)」です。
厚生労働省の指針では、前払金は、入居者が何年くらい住むかを見込んだ「想定居住期間」を設定したうえで算定するのが基本とされています。終身契約の場合の基本の形は、「1か月分の家賃相当額×想定居住期間(月数)」に、想定居住期間を超えて住み続けた場合に備える額を加えたものです。前払金の償却年数も、この想定居住期間にするとされています(出典:厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」。指針は改正されることがあるので、最新の版は同ページで確認してください)。
たとえば、仮に家賃相当額が月10万円、想定居住期間が60か月(5年)なら、10万円×60か月=600万円が、入居一時金の基本の部分になります(仮の数字で、実際の金額や償却の方法は施設ごとの契約で決まります)。
ここで大事なのは、想定より早く退去すると、使わなかった分が返還の対象になり得ることです。ただし、返還額の計算方法や支払時期は、施設ごとに入居契約書に書かれています。指針でも、入居契約書に「前払金の返還金の有無、返還金の算定方式及びその支払時期等」を明示するよう求めています。契約の前に、返還の計算方法を必ず書面で確認しましょう。
あわせて、前払金を受け取る設置者は、返還が必要になったときに備えて保全措置を講じなければならないとされています(老人福祉法第29条。出典:上記の指針)。保全措置の内容は、契約の前に施設に確認しておきましょう。
入居一時金は「入居から3か月以内」なら原則返還
有料老人ホームの入居一時金(前払金)は、入居した日から3か月以内に契約が解除された場合(入居者が亡くなって終了した場合を含む)、返還されることが法律で決められています(老人福祉法第29条第10項)。ただし返ってくるのは全額ではなく、実際に入居していた日数分の家賃等(月額÷30×日数)を差し引いた額です(老人福祉法施行規則第21条。出典:e-Gov法令検索)。場合によっては原状回復の費用も請求されることがあります(出典:東京くらしWEB)。数えはじめは「契約した日」ではなく「入居した日」です。
見学や契約のときに確認したいことは老人ホーム見学チェックリストにまとめています。
施設の費用は、医療費控除の対象になる場合がある
介護保険の施設に入所したときの費用は、一定のものが医療費控除の対象になります。国税庁によると、特別養護老人ホーム(指定介護老人福祉施設)、介護老人保健施設、介護医療院から受ける施設サービスの対価(介護費・食費・居住費)の自己負担額が対象で、特養は支払った金額の2分の1、介護老人保健施設と介護医療院は支払った金額が対象です。理美容代などの日常生活費や、特別なサービス費用は対象外です(出典:国税庁「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」、令和8年4月1日現在法令等)。これらの施設の領収証には、基本的に医療費控除の対象となる金額が記載されることになっています。有料老人ホームなど、ほかの施設の扱いはこのページでは確認していないので、確定申告の前に、施設の領収書の内容と国税庁の案内を確認し、わからないときは税務署に相談してください。
注意点:費用は「親の年金・貯金」と「期間」で考える
老人ホームの費用は、毎月いくら払えるかだけでなく、何年くらい払い続けられるかも考えておく必要があります。
- 親の年金(毎月の収入)で、毎月の費用のどこまでをまかなえるか
- 足りない分を、貯金で何年くらい補えるか
- 入居一時金が必要な場合、その分を払っても生活費が残るか
「年金と貯金で何年もつか」を計算してみる
費用の確認とあわせて、手持ちのお金で何年払い続けられるかを、簡単な式で計算しておくと、施設を絞りやすくなります。
1か月の不足額=毎月の費用の合計-毎月の収入(年金など)
払い続けられる年数の目安=(貯金-入居時に必要なお金)÷(1か月の不足額×12)
仮の数字で計算してみます(実際の金額は施設や家庭によって違います)。
| 項目 | 仮の金額 |
|---|---|
| 毎月の費用の合計(月額費用+介護サービスの自己負担など) | 15万円 |
| 毎月の収入(親の年金など) | 11万円 |
| 1か月の不足額 | 4万円(年48万円) |
| 貯金 | 1,000万円 |
| 入居時に必要なお金(入居一時金など) | 400万円 |
| 払い続けられる年数の目安 | (1,000万円-400万円)÷48万円=約12.5年 |
この計算には、医療費や、介護が重くなったときの費用の増加は入っていません。余裕を持って、少なめに見積もっておきましょう。
費用が足りない場合は、公的な負担軽減の制度を使うほか、空き家になる実家を売ったり貸したりする方法もあります(親が施設に入ったら実家はどうする?)。特養は費用の負担軽減の制度が使える一方、入所まで待つこともあります(特養に入れない?)。
紹介サービスの仕組みは老人ホーム紹介センターは本当に無料?、施設の種類は老人ホーム・介護施設の種類と違いにまとめています。
まとめ:老人ホームの費用は「内訳」と「使える制度」をセットで確認
- 費用は入居時(入居一時金など)と毎月(居住費・食費・管理費・介護サービスの自己負担・実費)の2つ
- 特養などの食費・居住費の基準費用額は、2026年8月から食費1日1,545円、ユニット型個室の居住費1日2,066円など。実際の金額は施設との契約で決まる
- 住民税非課税世帯などは負担限度額認定で食費・居住費が軽くなる
- 介護サービス費の自己負担は高額介護サービス費で上限があるが、食費・居住費は対象外
- 有料老人ホームは、入居一時金・月額に含まれない費用・返還のルールを重要事項説明書で確認する。入居一時金は「想定居住期間」の家賃の前払いで、返還額の計算方法は契約書で確認する
- 手持ちのお金で何年払い続けられるかを計算し、特養・老健・介護医療院の費用は医療費控除の対象になる場合もある
