特養に入れない?待機者数の実態と、入所の優先順位・待っている間の選択肢

特養に入れない?待機者の実態

「特養に申し込んだけれど、何人待ちかわからない」
「いつ入れるのか見当がつかない」

特別養護老人ホーム(特養)は、公的な介護施設で費用の負担軽減の制度も使いやすいため、希望する人が多い施設です。そのぶん、申し込んでもすぐには入れないことがあります。

この記事では、特養の入所申込者(待機者)の最新の数と、入所の順番がどう決まるのか、待っている間にできることをまとめます。

この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。その後、実家の相続・売却、片付け、母の住み替えまでを経験しています。

目次

特養の入所申込者(待機者)は、要介護3以上で約20.6万人

厚生労働省の調査によると、2025年4月1日時点で、特養に申し込んでいて入所していない人(入所申込者)は次のとおりです(出典:厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況(令和7年度)に関する調査結果」)。

2025年度調査 2022年度調査 増減
要介護3以上 20.6万人 25.3万人 4.7万人減(18.4%減)
うち在宅の人 8.6万人 10.6万人 2.0万人減
要介護1・2(特例入所の対象) 1.8万人 2.2万人 0.4万人減

前回の調査より減ってはいますが、要介護3以上だけで20万人を超える人が申し込み中です。

ただし、この数には、長い間申込者名簿に載ったままの人や、「今すぐではないけれど申し込んでおいた」という人も含まれていて、全員が今すぐ入所を必要としているわけではないと、厚生労働省も注意書きをしています。

また、要介護3以上の人のうち入所申込者が占める割合は、都道府県によって大きく違います(全国平均8.6%、最も高い県は21.3%、最も低い県は4.4%)。住んでいる地域によって、入りやすさはかなり違うということです(出典:同上)。

特養の入所は「申込順」ではなく「必要性の高い順」

特養の入所は、申し込んだ順番ではありません。施設は、入所の必要性が高い人を優先的に入所させるよう努めることになっています。

厚生労働省の通知では、優先度を判断するときに、次のような点を勘案することが示されています(出典:厚生労働省「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」)。

  • 介護の必要の程度: 要介護度
  • 家族の状況: 単身世帯かどうか、同居の家族が高齢または病弱かどうか
  • 在宅サービスの利用状況など

具体的な評価のしかた(点数のつけ方など)は、自治体と関係団体が共同で作る「入所指針」で決められていて、指針は公表され、施設は入所希望者に内容を説明することになっています(出典:同上)。親が住む地域の入所指針は、都道府県や市区町村のホームページで確認できることがあります。

要介護1・2でも入れる場合がある

特養の新規入所は原則として要介護3以上ですが、要介護1・2でも、認知症や障害、虐待、家族の支援が期待できないなどのやむを得ない事情があれば、特例的に入所できる場合があります(出典:富山市、詳しくは老人ホーム・介護施設の種類と違い)。

特養の申し込みで知っておきたいこと

  • 複数の施設に申し込んでいる人もいる: 厚生労働省の調査でも、複数の施設への申し込みを重複として除いて数えています。申し込み方法(施設ごとに申し込むのか、自治体でまとめて受け付けるのか)は地域によって違うので、市区町村やケアマネジャーに確認しましょう
  • 状況が変わったら伝える: 要介護度が上がった、介護している家族が体調を崩したなど、状況が変わったときは申込先に伝えましょう。入所の優先度は、要介護度や家族の状況で判断されるためです
  • 申込書には家族の状況を具体的に書く: 家族の状況は優先度の判断材料になります

特養を待っている間の選択肢

特養の入所を待っている間も、介護は続きます。次のような方法を組み合わせて、家族の負担を減らしましょう。

在宅サービスを増やす

デイサービスや訪問介護を増やせないか、ケアマネジャーに相談します(在宅介護サービス一覧、良いケアマネジャーの見分け方)。

ショートステイを使う

短期間施設に泊まるショートステイを使うと、介護する家族がまとまって休めます。ただし、連続して利用できるのは30日までで、利用日数は要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにする決まりがあります(出典:福生市)。

老健など、ほかの施設を検討する

介護老人保健施設(老健)は、看護や医学的な管理のもとでの介護やリハビリを行う施設で、要介護と認定され、症状が安定している人が利用できます(出典:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」)。

民間の施設と並行して探す

介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、民間の施設・住まいも並行して検討する方法があります。施設の種類は老人ホーム・介護施設の種類と違い、費用の目安は老人ホームの費用相場にまとめています。

紹介サービスの仕組みや注意点は老人ホーム紹介センターは本当に無料?にまとめています。

注意点:費用が心配で特養だけを待つ前に、負担軽減の制度を確認する

「費用が安いから特養しか考えられない」という場合も、まずは介護費用の負担を軽くする制度を確認してみてください。住民税非課税世帯などは、施設の食費・居住費が軽くなる制度があります(親の介護費用が払えないときに使える制度)。

まとめ:特養は「必要性の高い順」、待つ間の選択肢も並行して考える

  • 特養の入所申込者は、要介護3以上で約20.6万人(2025年4月1日時点)。地域差が大きい
  • 入所は申込順ではなく、必要性の高い順。要介護度や家族の状況などで判断される
  • 判断の基準は、自治体と関係団体が作る入所指針で決まっていて、公表されている
  • 要介護1・2でも、やむを得ない事情があれば特例入所の可能性がある
  • 待っている間は、在宅サービス・ショートステイ・老健・民間施設を並行して検討する
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この記事を書いた人

父のALSを家族で在宅介護し、看取りました。その後、田舎の実家の相続・売却・片付けも経験した会社員です。介護の資格はなく、一人の家族としての体験と、厚生労働省・国税庁・自治体などの公的情報の原本確認をもとに書いています。(記事の下書きはAI(Claude)が作成し、運営者が体験と事実を確認して公開しています)

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