親が亡くなると、悲しむ間もなく手続きが押し寄せます。しかも期限は、7日以内のものから10か月以内のものまでバラバラです。離れて暮らしていると、役所に何度も行けない分、さらに不安が大きくなります。
この記事では、法令と官公庁の資料で確認できる期限を、短い順に並べます。細かい書類は自治体や状況によって違うので、全体像をつかむための地図として使ってください。
この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。この記事は、公的機関の資料をもとに制度を整理したもので、個別の相続手続や税務についての助言ではありません。具体的な手続は、市区町村の窓口、年金事務所、税務署、司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
まず全体像:期限の早い順に並べると
| 期限の目安 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 死亡を知った日から7日以内 | 死亡届(火葬許可証もここから) | 市区町村 |
| 10日以内(国民年金は14日以内) | 年金受給権者の死亡届(マイナンバーが年金機構に登録されていれば原則不要) | 年金事務所 |
| 14日以内 | 世帯主が変わるなど、世帯の変更があったときの世帯変更届 | 市区町村 |
| 早めに | 健康保険・介護保険の保険証の返却(資格喪失日は死亡日の翌日) | 市区町村 |
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認を考えるかどうかの判断 | 家庭裁判所 |
| 4か月以内 | 準確定申告(申告が必要な場合) | 税務署 |
| 10か月以内 | 相続税の申告(財産が基礎控除を超える場合) | 税務署 |
| 3年以内 | 不動産の相続登記 | 法務局 |
どの期限も、「亡くなった日」ではなく「知った日」から数えるものがあります。以下、順に見ていきます。
7日以内:死亡届と火葬許可
死亡届は死亡を知った日から7日以内
戸籍法第86条は、死亡の届出を、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内にしなければならないと定めています(国外で死亡した場合は3か月以内)。届書には、医師の死亡診断書または検案書を添付します(出典:e-Gov法令検索「戸籍法」第86条)。
遠方の子でも届出はできる
「同居していない自分は届け出られないのでは」と思うかもしれません。第87条によると、
- 届出義務者は、同居の親族、その他の同居者、家主・地主・管理人の順
- ただし、同居の親族以外の親族(後見人・保佐人・補助人・任意後見人なども)も、届出ができる
とされています。また第88条では、届出先は死亡地の市区町村とされています(死亡地が明らかでないときは、遺体が最初に発見された地など)。
つまり、親が住んでいた町ではなく、亡くなった病院のある市区町村に出すこともできるということです。実際にどこへ出すか、誰が持参するかは、状況に合わせて決めることになります。
火葬許可証は死亡届から
墓地、埋葬等に関する法律の第5条では、火葬を行うには市町村長の許可が必要で、この許可は死亡の届出を受理した市町村長が行うと定められています。許可を与えるときには火葬許可証が交付されます(第8条)。また、火葬は死亡後24時間を経過した後でなければ行えません(第3条)(出典:e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」)。
葬儀の日程は、この流れの上で決まります。葬儀の内容や費用は、この記事では扱いません。
10日以内:年金は「止める」手続きが必要
親が年金を受け取っていた場合、日本年金機構への届出が必要になることがあります。
- 年金受給権者の死亡届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方については原則不要です。ただし、未支給年金の届出などは必要です
- 死亡届が必要な場合の期限は、10日(国民年金は14日)以内です
- 届出が遅れて、亡くなった日の翌日以後に年金を受け取ったときは、その分を後日返すことになります
(出典:日本年金機構「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」、同「年金を受けている方が亡くなったとき」)
未支給年金は、請求できる人が決まっている
まだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月分までのものは、未支給年金として遺族が受け取れます。受け取れるのは、亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた次の順番の遺族です。
- 配偶者 2. 子 3. 父母 4. 孫 5. 祖父母 6. 兄弟姉妹 7. その他の3親等内の親族
先順位の人がいる場合は、後の順位の人は受け取れません。請求には「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を、年金事務所へ郵送で提出する方法があります。亡くなった方と別の住所で暮らしていた場合は、住民票の除票などに加えて「生計同一関係に関する申立書」が必要とされています。
また、機構の案内には、亡くなった方の口座を解約していないと、未支給年金の請求をしていても年金が入金される場合がある、とあります。口座の扱いは金融機関に相談してください。亡くなった後の口座の探し方・凍結については、親の口座がわからない…亡くなる前後で口座を把握する方法にまとめています。
年金の手続き(未支給年金の順位、年金証書がないとき、遺族年金)は、親が亡くなったときの年金手続きで詳しく整理しています。
14日以内:世帯の変更と、保険証の返却
世帯変更届
住民基本台帳法第25条は、世帯主に変更があったときなどに、14日以内に市区町村へ届け出るよう定めています(政令で定める者を除く)(出典:e-Gov法令検索「住民基本台帳法」第25条)。住民基本台帳法施行令第25条により、世帯主以外で、その世帯に残る人が1人だけになった場合のその人は、世帯変更届が不要とされています(出典:e-Gov法令検索「住民基本台帳法施行令」第25条)。自分の家族のケースで必要かどうかは、市区町村の窓口で確認してください。
介護保険・後期高齢者医療
自治体の案内(奈良市の例)では、
- 介護保険:65歳以上の方の資格喪失日は、亡くなった日の翌日。介護保険被保険者証を返却する
- 後期高齢者医療:資格喪失日は死亡日の翌日。保険料は月割りで再計算され、納めすぎなら還付、不足なら相続人が納付する
- 葬祭費:後期高齢者医療の被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に支給される。奈良市では3万円で、申請期限は葬祭を行った日の翌日から2年以内
とされています(出典:奈良市「介護保険の加入者について(被保険者資格の取得・喪失)」、同「後期高齢者医療制度 葬祭費の支給」)。金額や申請方法は自治体によって違いますし、親が国民健康保険や会社の健康保険に入っていた場合は窓口も変わります。親が住んでいた市区町村の窓口に確認してください。
3か月以内:相続するかどうかを決める
民法第915条は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について単純承認、限定承認、または放棄をしなければならないと定めています。ただし、この期間は、利害関係人などの請求により家庭裁判所で伸ばせる場合があります。また、承認や放棄をする前に、相続財産の調査をすることもできると書かれています(出典:e-Gov法令検索「民法」第915条)。
つまり、3か月の間にやるべきことは、親にどんな財産と借金があるかを調べることです。口座の洗い出しはこちらが参考になります。
4か月以内:準確定申告
年の途中で亡くなった方の所得税は、相続人が、1月1日から死亡日までの所得について、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告・納税する決まりです。これを準確定申告といいます。相続人が複数いるときは、原則として連署で提出します(出典:国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」)。
申告が必要なのか、還付になるのかは、親の収入(年金、給与、不動産収入など)によって変わります。年金機構から届く「公的年金等の源泉徴収票」などが材料になります。迷うときは税務署や税理士に相談してください。
10か月以内:相続税の申告(必要な場合だけ)
相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内です。例えば1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日が期限です(出典:国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」)。
ただし、取得した財産の合計額が基礎控除の範囲内なら、申告も納税も不要です。基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です(出典:国税庁「No.4152 相続税の計算」)。例えば、法定相続人が3人なら4,800万円です。実家と土地を相続する場合は、この金額に届くかどうかが、まず確認したいポイントになります。
3年以内:不動産の相続登記
不動産を相続した人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければならないとされています(不動産登記法第76条の2)(出典:e-Gov法令検索「不動産登記法」)。
実家や畑を売るときも、売る前に名義を変える登記が必要になります。具体的な流れは、相続した実家を売るまでの流れと相続した畑は売れる?にまとめています。
私の場合:迷ったら、その段階の専門家に聞いて進めた
父を看取ったあとの直後の手続きは、家族で手分けして進めました。年金など役所まわりは、私が調べて進めたことが多かったです。
迷ったときの相談先は、段階で分けていました。序盤は葬儀社に聞き、相続に関わることは司法書士さんに、それ以外は役所に電話で確認しました。何でも一か所に聞こうとせず、その段階に合う窓口に聞くほうが、早く答えが出ました。
そのうえで、わが家では、三回忌を機に田舎の実家を売却しました。父と付き合いのあった保険の外交員さんが不動産会社を紹介してくれて、その縁で、相続は司法書士さんを紹介してもらいました。土地・家・畑は、不動産会社が面倒を見てくれました。
結果的にまとまって良かったのですが、相場や手数料が適正かどうかがわからず、不安は消えませんでした。ここで言えるのは、期限がある手続きと、時間をかけて考えてよい手続きを分けておくと、慌てずに済むということです。亡くなった直後の7日・10日・14日は、役所や年金事務所に確認しながら進められる部分が多く、実家の売却や片付けは、そのあとゆっくり考えられます。実家の片付けについては、実家の片付けで親と揉めないためにに書いています。
亡くなる前にできること
ここまで読んでわかるように、親が元気なうちに知っておくと楽になることは多くあります。
- 年金の種類と、受け取っている口座(未支給年金や停止手続きで必要)
- 加入している健康保険・介護保険の種類
- 不動産の名義と、おおよその財産の全体像
- 葬儀や墓についての親の考え
お金や死の話は切り出しにくいものです。切り出し方は親との終活の話はどう切り出す?に、墓について考えるときは墓じまいの手順にまとめています。
まとめ:期限から逆算して、自分の分だけやる
- 最初の山は7日以内の死亡届。遠方の子でも、同居の親族以外の親族として届出ができ、届出先は死亡地の市区町村でもよい(戸籍法第87条・88条)
- 10日以内(国民年金は14日以内)の年金の届出は、マイナンバーが登録されていれば原則不要。ただし未支給年金の請求は別
- 14日以内の世帯変更届、保険証の返却、葬祭費の申請(2年以内)は、市区町村の窓口で確認
- 3か月以内に相続するかどうかを判断、4か月以内に準確定申告、10か月以内に相続税の申告(基礎控除を超えるときだけ)、3年以内に相続登記
- 迷うときは、段階に合う窓口に聞く。序盤は葬儀社、年金や保険は年金事務所・市区町村、税金は税務署、相続は司法書士・税理士が目安
