親の通院に付き添うために、仕事を休んだり抜けたりする。そんなことが続くと、有給休暇が足りなくなるのではと心配になります。
実は、会社員には介護休暇という制度があり、通院の付き添いにも使えます。しかも、1時間単位で取ることができます。
この記事では、介護休暇でできること、使える条件、時間単位で取るときの数え方を、厚生労働省などの公的な情報をもとにまとめます。
この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。私は仕事を通常どおり続けながら、急な休みや早退は年次有給休暇で対応していて、介護休暇は使っていません。この記事は、制度を調べて整理したものです。
介護休暇とは?通院の付き添いにも使える短い休み
介護休暇は、要介護状態にある家族の介護や世話をするための休暇で、育児・介護休業法で定められています。厚生労働省は、通院の付添いや介護サービスの手続代行の場合などでも利用できる、ケアマネジャーなどとの短時間の打合せにも活用できる、としています(出典:厚生労働省「介護休暇」)。
まとまった期間休む介護休業とは違い、通院や手続きなど、スポットで休みたいときのための制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取れる日数 | 対象家族が1人なら1年間に5日まで。2人以上なら10日まで |
| 取得単位 | 1日、または1時間単位 |
| 年次有給休暇との関係 | 年次有給休暇とは別に取れる |
| 休んだ間の給料 | 有給か無給かは会社の規定による |
| 手続き | 書面に限らず、口頭での申出もできる(社内に決まった様式があれば、それを使う) |
(出典:上記の厚生労働省「介護休暇」)
「1年間」は、会社が特に定めていなければ、4月1日から翌年3月31日までです。
介護休暇が使える人・使えない人
対象になる家族
配偶者(事実婚を含む)、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。
対象になる状態:「要介護状態」
対象家族は、けがや病気、障害などで2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態(要介護状態)である必要があります。この定義は介護休業と同じです。介護保険の要介護2以上であるか、厚生労働省が示す判断基準に当てはまる場合が対象になります。くわしくは介護離職しないためにの「注意点」をご覧ください。
まだ要介護認定を受けていない親の通院に付き添うときは、状態が判断基準に当てはまるかどうかがポイントになります。迷ったら、会社に確認してください。認定の申請については要介護認定の申請の流れにまとめています。
対象になる働き方
日々雇用の人を除き、対象家族を介護する男女の労働者が対象です。ただし、会社と従業員の代表が労使協定を結んでいる場合は、次の人が対象から外れることがあります。
- 1週間の所定労働日数が2日以下の人
かつては「継続して雇用された期間が6か月未満の人」も対象外にできましたが、2025年(令和7年)4月1日からこの要件は廃止されました。入社して間もない人も、介護休暇を取れるようになっています(出典:上記の厚生労働省「介護休暇」)。
時間単位で取るときの数え方
介護休暇は、2021年(令和3年)1月1日から時間単位で取れるようになりました。通院の付き添いのように、半日あれば足りる、数時間で戻れる、というときに使いやすい形です。
時間単位で取るときは、次の点に注意してください(出典:厚生労働省リーフレット「子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります!」、厚生労働省「子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&A」)。
- 「時間」は1時間の整数倍です。会社が「2時間単位だけ」のように決めることはできず、希望する時間数で取れる必要があります
- 時間単位で取った時間の合計が、1日の所定労働時間になるごとに「1日分」として数えます。たとえば所定労働時間が8時間なら、8時間分で1日分です。1日の所定労働時間に1時間未満の端数がある場合は、切り上げます(7時間30分なら8時間分で1日分)
- 時間単位で取るか、1日単位で取るかは、労働者が選べます
- 法令が求めているのは、始業時刻から連続、または終業時刻まで連続して取る形(途中で抜けて、また戻る「中抜け」なしの形)です。「中抜け」ありの休暇を認めるかどうかは会社によって違うので、就業規則で確認してください
- 時間単位で取ることが難しい業務の人は、労使協定によって時間単位の対象から外されることがあります。その場合でも、1日単位では取れます
たとえば、所定労働時間が8時間の人なら、年5日は合計40時間分です。午前中だけ病院に付き添う日は、3〜4時間分を使う、という使い方ができます。
年次有給休暇との使い分け
介護休暇は、年次有給休暇とは別に取れます。ただし、休んだ間の給料は会社の規定しだいで、無給の会社もあります。
一方、年次有給休暇は、給料が出ることが基本です。時間単位で取れる年次有給休暇は、労使協定がある場合に限られ、年5日以内と法律で決まっています(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第39条)。
- 介護休暇を有給にしている会社なら、年次有給休暇を減らさずに通院の付き添いができる
- 介護休暇が無給でも、年次有給休暇とは別の枠なので、有給休暇を残しておける
- どちらを先に使うかは、会社の規定と、収入への影響を見て選ぶ
申し出るときのポイント
- 介護休暇の申出があったとき、会社は原則として拒むことができません。ただし、労使協定で対象外とされている人などは別です(出典:e-Gov法令検索「育児・介護休業法」第16条の6)
- 申出は口頭でもできます。ただ、あとで日数を数えやすいように、いつ、何時間分を取るかを、メールなどに残しておくと安心です
- 申出のとき、対象家族が要介護状態にあることと、休暇を取る日(時間単位なら開始と終了の日時)を明らかにする必要があります(出典:上記の育児・介護休業法 第16条の5)
- 会社の規定が不明なときは、まず就業規則を確認し、わからなければ人事・総務へ。聞きにくい場合は、各都道府県の労働局の雇用環境・均等部(室)に、育児・介護休業法の相談窓口があります(出典:厚生労働省「介護休暇」)
休みが続くときは、休み方そのものを見直す
介護休暇は年5日(2人以上なら10日)なので、通院が頻繁になると足りなくなります。そんなときは、休暇に頼るだけでなく、通院の付き添いそのものを減らす・分け合うことも考えてみてください。
- 家族や兄弟姉妹で、付き添いの役割を分担する
- ケアマネジャーに相談し、通院の付き添いを助けてくれるサービスがないか確認する(良いケアマネジャーの見分け方)
- デイサービスなどの日程を、通院日とあわせて組み直す(在宅介護サービス一覧)
- 何から相談してよいかわからないときは、地域包括支援センターへ(地域包括支援センターとは)
通院の付き添いが必要になるのは、親が入院したあとにもあります。退院に向けて家族が準備することは、親が転倒して入院したらにまとめています。
まとめ:介護休暇は通院の付き添いに使える。時間単位で取れる
- 介護休暇は、通院の付き添いなどのスポットの休みに使える(年5日、対象家族が2人以上なら10日)
- 1時間単位で取れる。1日の所定労働時間ぶん取ると、1日分として数える
- 年次有給休暇とは別枠。ただし、休んだ間の給料は会社の規定による
- 対象家族が要介護状態であることが条件。入社6か月未満でも、2025年4月から対象になった
- 申出は口頭でもできるが、日数を数えるために記録を残す。会社が申出を断ることは原則できない
仕事と介護の両立は、制度とサービスと職場の理解を組み合わせるものです。まとまった期間休む介護休業の考え方は、介護離職しないためににまとめています。
