親の口座がわからない…亡くなる前後で口座を把握する方法|相続時口座照会と生前の備え

親の口座がわからない把握する方法

親が亡くなったとき、あるいは認知症が心配になってきたとき、こんな不安が出てくることがあります。

  • 親がどの銀行に口座を持っているか、わからない
  • ネット銀行やネット証券は、通帳がないので手がかりが少ない
  • 本人が元気なうちに聞いておきたいが、お金の話は切り出しにくい

この記事では、亡くなった後に口座を探す公的な仕組み(2025年4月開始)と、生前に把握しておく方法をまとめます。

この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。この記事は、公的機関の資料をもとに制度を整理したもので、個別の相続手続についての法律上の助言ではありません。具体的な手続は、金融機関や、司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。

目次

私の場合:父が自分から口座の話をしてくれた

父がスマホを自分で操作できなくなった頃のことです。父の口から、競馬のための口座の話が出ました。私はそれまで、その口座の存在を知りませんでした。

話してもらえたから、存在を知ることができました。もし聞けないまま、父が亡くなっていたら、見つけられたかどうかはわかりません。

このとき「生きているうちのコミュニケーションが大切だ」と実感しました。本人が話せるうちに、口座の話を聞いておく。それが、残された家族にとっていちばん確実な方法だと思います。親との話の切り出し方は、親との終活の話はどう切り出す?にまとめています。

亡くなった後に口座を探す:相続時口座照会制度(2025年4月〜)

話を聞けないまま親が亡くなった場合に、使える公的な仕組みがあります。それが相続時口座照会です。

どんな制度か

預金保険機構の案内によると、次のとおりです(出典:預金保険機構「相続時預貯金口座照会のお申込みにあたって」、同「相続時預貯金口座照会利用規定」)。

  • 相続人(包括受遺者を含む)が、被相続人(亡くなった方)の預貯金口座の情報を、全ての金融機関に対してまとめて照会できる
  • ただし、対象は被相続人が生前にマイナンバーを紐づけた(付番した)口座だけ
  • 照会できるのは、被相続人の死後10年まで
  • 申込みは、預金保険機構が委託した金融機関で受け付ける。お取引のない金融機関でも申込み可(委託先に限る)
  • 結果の通知までに1か月程度かかる。通知は転送不要の簡易書留で届く
  • 手数料は、申込み1件につき5,060円(税込)。口座が見つからなかった場合でも、原則として返金されない
  • 通知されるのは、金融機関名・支店名・預貯金の種類・口座番号など。残高は通知されない

注意したいこと

  • 付番していない口座は、照会結果に出ません。 規定でも、口座が存在していても付番が完了していなければ「該当口座なし」に含まれる、とされています
  • 照会結果は、口座の存否や相続する口座を証明するものではありません
  • 被相続人のマイナンバーを住民基本台帳ネットワークで取得できず、手続が完了しない場合もあります(住所の表記が合わない、同姓同名で同じ生年月日の人が近くにいるなど)
  • 申込みには、被相続人が亡くなったことがわかる書類(住民票の除票の写しなど)と、相続関係がわかる書類(戸籍謄本、または法務局の認証文付き法定相続情報一覧図の写し)、申込者の本人確認書類などが必要です。必要な書類は、申込みの窓口で確認してください

つまり、この制度は「親が生前に付番していたかどうか」で、使えるかどうかが決まります。

生前にできる備え:口座の付番と、メモの共有

親に口座の付番をすすめる

デジタル庁のリーフレットによると、預貯金口座付番制度は、本人の同意を前提に、マイナンバーを届け出て預貯金口座に付番する制度です。2025年4月1日から、複数の金融機関の口座を一度にまとめて届け出ることができるようになりました(出典:デジタル庁「口座管理法(預貯金口座付番制度)のご紹介」)。

  • 届出先は、マイナポータル、または金融機関です。マイナンバーを確認するため、マイナンバーカードを持って行きます
  • 一部の金融機関では取り扱いできない場合があります
  • 金融機関に届け出ている住所が古いままだと、本人の口座と認識されず、付番できません
  • マイナンバーを届け出ても、金融機関が行政機関に預貯金残高などを知らせることはない、とされています
  • 手続を行ってから結果が通知されるまでに時間がかかるため、早めの届出がすすめられています

付番は、本人の意思で行う手続きです。親に判断能力があるうちに、「こういう制度ができたから、一緒に手続きしてみない?」と持ちかけるのが、現実的だと思います。判断能力が落ちてしまった場合の備えは、親が認知症になると預金が引き出せない?で説明しています。

「どの銀行・証券会社を使っているか」だけでも書き出してもらう

付番とは別に、親が使っている銀行・証券会社・決済サービスの名前だけを書き出したメモがあると、いざというときの手がかりになります。口座番号や暗証番号まで書く必要はありません。メモの保管場所を家族で共有しておく、といった形でも十分です。

付番がなかったとき:手がかりを集めて、心当たりの金融機関に問い合わせる

付番されていない口座は、相続時口座照会では見つかりません。その場合は、手がかりから探すことになります。

  • 通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵便物
  • 年金や公共料金の振込先・引落先がわかる書類
  • 親が使っていたスマホやパソコンに入っている、銀行アプリやメール、ブラウザの履歴・ブックマーク

見つけた金融機関が複数ある場合は、金融機関ごとに、相続の手続きの窓口に問い合わせます。ここまでは一般的な探し方で、個別の事情によって適切な方法は変わります。見つからないときは、司法書士や弁護士などの専門家に調査を頼む方法もあります。

上場株式の口座は、ほふりで調べられる

親が上場株式を持っていた可能性があり、どの証券会社に口座があるかわからない場合は、証券保管振替機構(ほふり)への登録済加入者情報の開示請求があります(出典:証券保管振替機構「登録済加入者情報の開示請求に係るお手続について(相続人用)」(2026年10月版))。

  • 確認できるのは、上場株式などの口座が開設されている証券会社・信託銀行の一覧。保有残高などは、その結果をもとに各社へ直接問い合わせる
  • 郵送での請求で、手数料は1件7,700円(税込)。法務局が発行する法定相続情報一覧図のコピーを提出すると6,050円(税込)
  • 該当がなかった場合でも、費用はかかる
  • 同資料では、開示結果の送付まで2か月ほどかかっている、とされている(2026年10月版の記載)
  • 上場されていない株式や、外国株式、国債、社債などは対象外の部分がある

口座が凍結された後、当面のお金が必要なとき

金融機関が口座名義人の死亡を知ると、口座は凍結されます。葬儀費用などの当面のお金が必要な場合は、遺産分割の前でも、一定額まで単独で払い戻せる制度があります。

民法第909条の2では、各共同相続人は、相続開始時の預貯金の額の3分の1に、自分の法定相続分を掛けた額まで、単独で払い戻しを受けられます。ただし、上限は預貯金の債務者(金融機関)ごとに150万円です(出典:e-Gov法令検索「民法」第909条の2、平成30年法務省令第29号)。

必要書類などの手続きは、金融機関によって違います。まず取引のあった金融機関の相続窓口に確認してください。

口座の次は、実家の整理へ

口座の全体像がわかると、次に実家の整理が見えてきます。相続した実家を売るときの流れは、相続した実家を売るまでの流れに、相談先の探し方は地域包括支援センターとはにまとめています。

まとめ:口座の把握は「生前の会話」と「付番」が基本

  • 亡くなった後に、被相続人の口座を一括で探せる相続時口座照会(2025年4月〜)がある。ただし生前に付番した口座だけが対象で、手数料5,060円、結果は約1か月、残高は通知されない
  • 生前は、親に口座の付番をすすめ、使っている金融機関の名前だけでもメモしてもらう
  • 付番がなかった場合は、通帳・郵便物・スマホなどの手がかりから、金融機関ごとに問い合わせる
  • 上場株式の口座は、ほふりの開示請求(7,700円、法定相続情報一覧図を出すと6,050円)で証券会社を調べられる
  • 当面のお金が必要なら、民法第909条の2の払戻し制度(金融機関ごとに上限150万円)がある
  • 何より、本人が話せるうちに聞いておくことがいちばん確実
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

父のALSを家族で在宅介護し、看取りました。その後、田舎の実家の相続・売却・片付けも経験した会社員です。介護の資格はなく、一人の家族としての体験と、厚生労働省・国税庁・自治体などの公的情報の原本確認をもとに書いています。(記事の下書きはAI(Claude)が作成し、運営者が体験と事実を確認して公開しています)

目次