親が年金を受け取っていた場合、亡くなったあとに「年金を止める手続き」が必要になることがあります。さらに、まだ受け取っていない年金(未支給年金)を遺族が請求できる場合もあれば、遺族年金が関わる場合もあります。
ただし、これらを子が全部できるわけではありません。誰が何を請求できるかは、続柄や生計の状況で決まっています。この記事では、日本年金機構の資料をもとに、子の立場でできること・できないことを分けて整理します。
この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。この記事は、公的機関の資料をもとに制度を整理したもので、個別の年金額の計算や、請求できるかどうかの判断ではありません。具体的な手続は、年金事務所やねんきんダイヤルにご相談ください。年金以外の手続きの全体像は親が亡くなったらやる手続きの順番にまとめています。
最初に:年金で出てくる手続きは3つ
| 手続き | 何のため | 子ができるか |
|---|---|---|
| ①死亡の届出(年金を止める) | 受け取りすぎを防ぐ | 状況による(マイナンバーが登録されていれば原則不要) |
| ②未支給年金の請求 | まだ受け取っていない年金を受け取る | できる場合がある(生計を同じくしていた遺族。子は2番目の順位) |
| ③遺族年金の請求 | 残された家族の生活を支える | 成人した子は対象外と考えられる(主に配偶者などが対象。根拠は下記) |
①年金を止める手続き:期限は10日(国民年金は14日)
日本年金機構の案内は、次のとおりです(出典:日本年金機構「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」、同「年金を受けている方が亡くなったとき」)。
- 年金受給権者の死亡届は、日本年金機構にマイナンバー(個人番号)が収録されている方については、原則不要
- ただし、未支給年金の届出などは必要
- 死亡届が必要な場合の期限は、10日(国民年金は14日)以内
- 届出が遅れて、亡くなった日の翌日以後に年金を受け取ったときは、その分を後日返すことになる
必要な場合の届出には、年金証書に書かれた基礎年金番号と年金コード、亡くなった方の年金証書、死亡を明らかにできる書類(戸籍抄本、住民票の除票など)が使われます。窓口は年金事務所または街角の年金相談センターです。
「いつまでに」は、早いほうが安全
年金の支払日は、通常は偶数月の15日です(出典:日本年金機構「年金受給者が亡くなり手続きをしましたが、どれくらいで準確定申告用の源泉徴収票が発送されますか。」)。機構も「提出が遅れると、年金を多く受け取りすぎることとなり、後で返していただく場合があります」としています。届出が必要かどうかわからないときは、早めに年金事務所に確認しておくと安心です。
②未支給年金:子も請求できるが、順位がある
未支給年金とは
年金を受けている方が亡くなったときに、まだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月分までのものを、未支給年金といいます。亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が受け取れます。
誰が請求できるか:順位が決まっている
受け取れるのは、亡くなった当時にその方と生計を同じくしていた、次の順番の遺族です。
- 配偶者 2. 子 3. 父母 4. 孫 5. 祖父母 6. 兄弟姉妹 7. その他の3親等内の親族
先順位の人がいる場合は、後の順位の人は受け取れません。 同順位の人が複数いる場合は、そのうち1人が代表して請求します(出典:日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」)。
つまり、お母さまが健在でご夫婦で暮らしていた場合は、配偶者が1番目の順位なので、子は請求できません。子が請求できるのは、配偶者がいない(先に亡くなっているなど)場合が中心になります。
「生計を同じくしていた」は、別居でも条件つきで認められる
離れて暮らす子だと、「生計を同じくしていた」と言えるのか不安になります。機構の案内には、別の住所の場合の添付書類として、住民票の除票、請求する方の世帯全員の住民票の写し、そして「生計同一関係に関する申立書」(様式3または様式4)が挙げられています。つまり、別の住所でも、書類で関係を示せれば請求の対象になりえます。実際に認められるかどうかは、年金事務所に確認してください。
必要な書類と、提出方法
未支給年金を請求するときの書類の例は次のとおりです(出典:日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」、同「亡くなった方の未支給年金を受け取れるとき」)。
- 「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」
- 亡くなった方の年金証書
- 請求する方のマイナンバーの確認書類
- 亡くなった方と請求する方の続柄がわかる書類(戸籍謄本、または法定相続情報一覧図の写し)
- 生計を同じくしていたことがわかる書類(上記のとおり)
- 受け取りを希望する金融機関の口座がわかる書類(公金受取口座を使う場合は通帳の写し不要)
戸籍謄本・住民票は、亡くなった日より後に交付されたものが必要です。提出方法は、年金事務所への郵送のほか、窓口での提出、e-Govの電子申請も用意されています。遠方でも、郵送で進められるのは助かる点です。
受け取ったあとの注意
- 亡くなった方の口座を解約していないと、未支給年金の請求をしていても、年金が入金される場合があるとされています。口座の扱いは金融機関に相談してください。亡くなった後の口座の探し方・凍結については、親の口座がわからない…亡くなる前後で口座を把握する方法にまとめています
- 未支給年金は、受け取った方の一時所得に当たり、確定申告が必要になる場合があります。機構の案内では、その年の一時所得の合計額が50万円以下なら確定申告は不要とされています。詳細は税務署に相談してください
「年金証書がない」とき
年金の手続きでは、年金証書に書かれた基礎年金番号と年金コードを使うことがあります。探しても出てこないときは、次の点を知っておくと慌てずに済みます(出典:日本年金機構「年金証書・年金額改定通知書・年金振込通知書の再交付を希望するとき」)。
- 亡くなった方の年金証書は、再交付できません
- 年金額改定通知書は、亡くなった方のものも再交付できます。ただし、交付できるのは、未支給年金の請求者(と、財産管理人)です。過去5年以内に交付したものが対象
- 年金振込通知書は、亡くなった方の分は再交付できません
証書が見つからないときの手続きの進め方は、年金事務所またはねんきんダイヤルで確認してください。
③遺族年金:成人した子は対象外と考えられる。主に配偶者などが対象
遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、亡くなった方の年金の加入状況などによって、いずれかまたは両方が支給されます(出典:日本年金機構「遺族年金」)。
- 遺族基礎年金:亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」。ここでの「子」は、18歳になった年度の3月31日までの方(または20歳未満で障害年金の1・2級の状態にある方)で、婚姻していない場合に限る(出典:同「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」)
- 遺族厚生年金:生計を維持されていた遺族のうち、最も優先順位の高い方。順位は、子のある配偶者、子、子のない配偶者、父母、孫、祖父母。老齢厚生年金の受給資格を満たした方が亡くなったときは、受給資格期間が25年以上あることが条件(出典:同「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」)
- 遺族厚生年金の額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3
ここで、遺族年金の「子」の範囲は18歳になった年度の3月31日まで(障害のある20歳未満の方を除く)と定められています。そのため、すでに成人している子は、遺族年金の対象にならないと考えられます。
なお、日本年金機構のページに「成人した子は対象外」と書かれているわけではありません。この記事は、上記の「子」の定義から筆者が読み取った内容で、機構の公式な説明ではありません。ご自身のケースで対象になるかどうかは、必ず年金事務所で確認してください。
この読み取りのとおりなら、親を亡くした40〜60代の子は、遺族年金を受け取る立場にはならず、残された親(配偶者)が対象になるかどうかが論点になります。
お母さま(またはお父さま)が残されている場合は、本人が受け取れる遺族年金の有無や額が、その後の生活に大きく関わります。本人が65歳以上で自分の老齢厚生年金もある場合は、年金額の比較の仕組みもあります。ここは計算が複雑なので、年金事務所に相談するのが確実です。子が付き添って窓口に行く、という形が現実的だと思います。
準確定申告用の源泉徴収票は、手続きの2〜3か月後
年金を受け取っていた方の場合、準確定申告に使う源泉徴収票は、死亡届や未支給年金の手続き後、おおむね2〜3か月で発送されます。ただし、亡くなった日が12月の支払日から翌年2月の支払日の間の場合は、通常の「公的年金等の源泉徴収票」が発行され、準確定申告用は発行されません(出典:同上のQ&A)。準確定申告そのものの期限(4か月以内)は、親が亡くなったらやる手続きの順番をご覧ください。
私の場合:調べる役を決めて、迷ったら電話した
父を看取ったあと、わが家では、家族で手続きを分けて進めました。年金など役所まわりは、私が調べる役になることが多かったです。
年金は、制度の言葉も窓口も慣れないものでした。迷ったときは、自分で決めつけずに、役所や年金事務所に電話で聞くようにしていました。この記事の内容も、自分で読んだ範囲では判断がつかないところは、電話で確認する前提で使ってください。
亡くなる前にできること:年金の情報を聞いておく
手続きを楽にするために、親が元気なうちに、次のことを聞いておくとよいと思います。
- 年金の種類(国民年金のみか、厚生年金もあるか)と、年金証書・年金振込通知書の保管場所
- 年金を受け取っている金融機関の口座
- 年金事務所や、ねんきんネットの登録の有無
お金の話は切り出しにくいものです。切り出し方は親との終活の話はどう切り出す?にまとめています。
まとめ:子は「未支給年金」と「付き添い」が中心
- 年金の死亡届は、10日(国民年金は14日)以内。マイナンバーが機構に登録されていれば原則不要だが、未支給年金の請求は別に必要
- 未支給年金は、生計を同じくしていた遺族が受け取れる。順位は配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹→その他の3親等内の親族。配偶者がいれば子は請求できない
- 別居でも、生計同一関係に関する申立書などの書類で関係を示せる。提出は郵送でもできる
- 亡くなった方の年金証書は再交付できない。年金額改定通知書は、未支給年金の請求者なら再交付を受けられる
- 成人した子は遺族年金の対象外と考えられる(「子」の定義からの筆者の読み取りで、機構が明記した文言ではない)。残された配偶者が対象になるかも含め、年金事務所で確認する
- 迷ったら、年金事務所またはねんきんダイヤルへ
