高齢者の見守りサービスの選び方|センサー型・駆けつけ型・自治体の緊急通報の違い

高齢者の見守りサービスの選び方

離れて暮らす親の様子が気になるとき、選択肢のひとつになるのが見守りサービスです。

わが家では、母が数分そばを離れたすきに、父が転倒して入院したことがありました(親が転倒して入院したら)。家族がずっとそばにいることはできません。だからこそ、家族の目が届かない時間をどう補うかは、多くの家庭の悩みだと思います。

65歳以上の人のうち一人暮らしの割合は、2020年(令和2年)に男性15.0%・女性22.1%まで増えています(出典:内閣府「令和7年版高齢社会白書」家族と世帯)。離れて暮らす親のことで悩んでいるのは、あなただけではありません。

この記事では、見守りサービスの種類と、選ぶときに確認したいポイントをまとめます。

この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。その後、実家の相続・売却、片付け、母の住み替えまでを経験しています。

目次

見守りサービスの主な種類

種類 どんな仕組みか 向いている場合
家電・センサー型 電気ポットや照明の使用状況、人感センサーなどで、日々の様子を家族に知らせる 親が比較的元気で、さりげなく様子を知りたい
カメラ型 カメラで部屋の様子を確認する 様子を目で確かめたい(プライバシーへの配慮が必要)
緊急通報・駆けつけ型 ボタンを押すと受信センターにつながり、必要に応じて駆けつけや救急要請をする 急な体調の変化や転倒が心配
訪問・電話型 スタッフが定期的に訪問したり電話したりして、安否を確認する 会話の機会もつくりたい
配食(手渡し)型 弁当を手渡しで届けるときに、様子を確認する 食事の支度も助けたい
位置情報(GPS)型 持ち歩く機器などで、外出中の居場所を確認する 外出して道に迷う心配がある

※表は種類ごとの一般的な整理です。サービスの内容は事業者によって異なります。

自治体の見守りも確認しよう

民間のサービスを探す前に、親が住む市区町村の見守りの制度も確認しておきましょう。

自治体の緊急通報システム

多くの自治体が、一人暮らしの高齢者などを対象に、緊急通報システムを用意しています。たとえば大阪市では、65歳以上の一人暮らしの人などを対象に、ボタンを押すと受信センターと通話ができ、状況に応じて協力者や親族に連絡したり、救急車の出動を要請したりする仕組みがあります。基本サービスの利用料は、前年所得税が非課税の世帯は無料、課税世帯は月額940円です(出典:大阪市「緊急通報システム事業」。大阪市では2026年5月から、現場派遣員の駆けつけ対応が申込制・有料のオプションに変わっています)。

対象者や利用料、近所の協力者の登録が必要かどうかは自治体によって違います。親が住む地域の地域包括支援センターや市区町村の窓口に聞いてみてください。

地域の見守り活動

自治体によっては、民生委員や地域住民、民間事業者などが連携して見守りを行っていたり、センサー機器の導入費用を支援する事業を行ったりしています(出典:総務省東北管区行政評価局「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査」)。地域の見守りの方法は高齢の親の一人暮らしが不安なときにまとめています。

同じ調査には、次のような取り組みも紹介されています(出典:総務省東北管区行政評価局の調査)。

  • 自宅の電話から「元気」を発信する仕組み(岩手県): 高齢者が1日1回、自宅の電話で健康状態を発信し、地域のみまもりセンターが確認します。発信がないときは、センターから電話で確認します。固定電話・携帯電話は機種を問わず、電話代のみで使える仕組みです
  • 地域の事業者による「緩やかな見守り」(福岡県福智町など): 市町村と協定を結んだ郵便局・ガス事業所・宅配事業所などが、仕事の中で気づいた異変を連絡します。千葉県船橋市では、「弁当が受け取られていない」「3日程度新聞が受け取られていない」といった小さな異変でも連絡するよう、事業者に呼びかけています

ただし、こうした取り組みは自治体や地域によって有無が違います。親が住む地域にあるか、市区町村の窓口や地域包括支援センターに確認してください。

見守りサービスを選ぶときの5つのポイント

1. 親本人が納得して使えるか

見守りは、親にとっては「監視されている」と感じることもあります。親に説明して、納得してもらってから始めましょう。カメラ型は特に、どこに設置するか、いつ見るかを親と話し合っておくことが大切です。

2. 親の暮らしに合った仕組みか

総務省の調査で紹介された自治体の事業では、電気ポット・照明・人感センサーの中から機器を選べるようにしたところ、市は「電気ポットでお湯を沸かす習慣がなくなってきているのではないか」「電球タイプの照明がない家もあり、場所も限られる」といった課題を挙げています(出典:総務省東北管区行政評価局の調査)。

家電やセンサーを使うサービスは、親がふだん使っている家電や、よくいる場所に合っているかを確認しましょう。

3. 異変があったとき、誰が対応するか

通知が来ても、遠くに住んでいてすぐに駆けつけられないこともあります。同じ調査で、市は「見守る親族は、何らかの異変があれば駆けつけるサービスを望んでいるのではないか」という見方も示しています(出典:同上)。

  • 通知だけのサービスか、駆けつけまで含むサービスか
  • 近くに頼める親族や知人がいるか

を考えて選びましょう。

4. 通知の方法と、家族の誰が受け取るか

メールやアプリなど、通知の方法はサービスによって違います。きょうだいなど複数の家族で通知を受け取れるかも確認しておくと安心です。

5. 費用と、通信の環境

初期費用と月額料金に加えて、機器によってはインターネット回線やスマートフォンが必要な場合があります。親の家にWi-Fiなどの通信環境があるかも確認しておきましょう。

総務省の調査で紹介された福島県伊達市の事業では、通信装置が内蔵された機器を選んでいます(出典:総務省東北管区行政評価局の調査)。機器によって、家のインターネット回線が必要なものとそうでないものがあるので、申し込む前に事業者に確認してください。

費用は、機器の購入や月額料金など、サービスによって大きく違います。この記事では具体的な金額は載せません(料金は変わりやすく、古い情報を載せると判断を誤らせるため)。申し込む前に、事業者の公式ページで最新の料金を確認しましょう。自治体の緊急通報システムのように、自治体が費用を支援する事業もあります。

親が見守りに乗り気でないときは

「見守りなんて必要ない」「監視されているみたいで嫌だ」と、親が受け入れてくれないこともあります。

総務省の調査では、見守り事業を行った市が「見守り対象の高齢者の中には、見守ってほしいと思っても、自分からはなかなか言えない人もいる」という見方を示しています(出典:総務省東北管区行政評価局の調査)。これは親が断った場合の話ではありませんが、言い出しにくい気持ちが「必要ない」という言葉になって出ることもあるかもしれません(この部分は私の推測です)。

次のような進め方があります(公的な基準ではなく、一般的な助言です)。

  • 「心配だから」だけで押さず、親の側のメリットも話す: 「何かあったときに早く助けが来る」など、親にとっての安心として伝える
  • カメラなど「見られる」感覚が強いものは、いちばん後にする: 緊急ボタンや電話での安否確認など、親が「自分で発信できる」ものから試す
  • 自治体や地域の見守りから始める: 民生委員の訪問や自治体の緊急通報など、公的な窓口を通した見守りのほうが、親も受け入れやすい場合がある
  • いつ・どこまで見るかを、親と一緒に決める: たとえば「通知は家族だけが受け取る」「カメラは玄関だけ」と、範囲を決める
  • 家族だけで抱えず、地域包括支援センターに相談する: 本人への話し方も含めて、地域包括支援センターに相談できます

注意点:見守りサービスだけに頼りすぎない

見守りサービスは、異変に気づくための「きっかけ」です。電話や訪問など、家族との直接のやりとりと組み合わせることで、より安心につながります。

また、食事の宅配サービスの中には、手渡しで届けるときに様子を確認してくれるものもあります(高齢者向け宅配弁当・配食サービスの選び方)。

まとめ:見守りサービスは「親の暮らし」と「異変時の対応」で選ぶ

  • 見守りサービスは、家電・センサー型、カメラ型、緊急通報・駆けつけ型、訪問・電話型などがある
  • 民間サービスの前に、自治体の緊急通報システムなどを確認する(対象や利用料は自治体ごとに違う)
  • 親本人が納得して使えるか、親の暮らしに合っているかを確認する
  • 異変があったときに誰が駆けつけるかを考えて選ぶ
  • 親が乗り気でないときは、親が自分で発信できるものや、自治体・地域の見守りから始める
  • 見守りサービスと、家族の電話や訪問を組み合わせる
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この記事を書いた人

父のALSを家族で在宅介護し、看取りました。その後、田舎の実家の相続・売却・片付けも経験した会社員です。介護の資格はなく、一人の家族としての体験と、厚生労働省・国税庁・自治体などの公的情報の原本確認をもとに書いています。(記事の下書きはAI(Claude)が作成し、運営者が体験と事実を確認して公開しています)

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