相続した実家を売るまでの流れ|「相場がわからない不安」を減らすために、最初にやっておきたいこと

相続した実家を売るまでの流れ

父を在宅で看取ってから数年後、三回忌を区切りに、田舎の実家を売りました。家と土地、それに畑もあります。

結果的には、ありがたいご縁に恵まれて、無事に売ることができました。ただ、正直に言うと、話が進んでいるあいだずっと、こんな不安を抱えていました。

「この値段は妥当なんだろうか」
「手数料は、ふつうこれくらいなんだろうか」
「親身になってくれているけど、何も知らない自分がカモにされていないだろうか」

この記事では、会社員の私が相続した実家を売ったときの流れと、今振り返って「最初にこれだけはやっておけばよかった」と思うことをまとめます。

※親御さんがまだ健在で、施設への入居を考えている段階の場合は、親が施設に入ったら実家はどうする?もあわせてご覧ください。

この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。その後、実家の相続・売却、片付け、母の住み替えまでを経験しています。

目次

相続した実家を売るまでの流れ(わが家の場合)

わが家の流れは、おおまかに次のとおりでした。

順番 やったこと 誰に頼んだか
1 家族で「実家をどうするか」を話し合う 家族(私と妹、母)
2 相続の手続き(名義を変える登記など) 司法書士
3 売却の相談・買い手探し 地元の不動産会社
4 家財道具の片付け・処分 自分たち+回収業者
5 引き渡し 不動産会社

きっかけは、父と長年付き合いのあった保険の外交員さんでした。「お客さんに不動産屋さんがいるから」と声をかけてくださり、その不動産会社さん経由で、相続の手続きをお願いする司法書士さんも紹介してもらいました。

田舎では、こうした「人のつながり」で話が進むことは珍しくないと思います。私も本当に助けられました。一方で、つながりで話が進むと、ほかと比べる機会がないまま決まっていくことにも気づきました。

相続登記は「義務」になっています

実家を売るには、まず名義を亡くなった親から相続人に変える必要があります。これが相続登記です。

2024年4月1日から、相続登記は義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前に起きた相続でも、登記していなければ対象です(出典:法務省「相続登記の申請義務化について」)。

わが家は司法書士さんにお願いしました。戸籍の収集や書類の作成を任せられるので、平日に動きにくい会社員には心強い選択肢です。

実家を売るときの不安①:売り値の「相場」がわからない

一番困ったのは、提示された価格が高いのか安いのか、判断する材料がなかったことです。

都会のマンションなら、ネットで似た物件の価格を見ればある程度わかります。でも、田舎の古い一戸建てや、畑のような土地は、比べる物件そのものが少ないんです。

今振り返ると、話を進める前に次の2つをやっておけば、不安はかなり減ったと思います。

  • 複数の不動産会社に査定を頼んで、価格の幅を知っておく
  • 国土交通省の不動産情報ライブラリで、周辺で実際に取引された価格を見ておく(田舎だと件数が少ないので、あくまで目安です)

1社だけの査定だと、その金額が基準になってしまいます。何社かに聞いてみて「だいたいこのくらい」がわかっていれば、信頼している不動産会社さんと話すときも、納得して任せられます。

実家を売るときの不安②:手数料は適正なのか

もう一つの不安が、不動産会社に払う仲介手数料でした。

仲介手数料には、法律で上限が決められています。売買価格が400万円を超える場合、上限は「売買価格×3%+6万円(+消費税)」です(200万円以下の部分は5%、200万円超〜400万円以下の部分は4%、400万円超の部分は3%〔いずれも税別〕を足し合わせた計算を、簡単にした式です。出典:国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」)。

ただし、田舎の実家で気をつけたいのが、価格が800万円以下の「低廉な空き家等」の特例です。2024年7月1日から、800万円以下の物件では、調査などの費用を考慮して、最大30万円(+消費税で33万円)まで受け取れるようになりました。上の計算式より高くなることがありますが、不動産会社はあらかじめ報酬額を説明して、依頼者と合意する必要があります(出典:高知県「空き家等に係る媒介報酬規制の見直しについて」、国土交通省 通達の概要)。

つまり、「計算式より高い=ぼったくり」とは限りません。大事なのは、媒介契約を結ぶ前に「手数料はいくらで、なぜその金額なのか」を説明してもらうことです。当時の私はこの仕組みを知らなかったので、提示された金額が適正なのか判断できませんでした。

相続した空き家には、税金の特例がある

親が一人で住んでいた家を相続して売った場合、条件を満たせば、売って得た利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります(相続人が3人以上の場合は、2024年1月1日以降の売却で1人あたり最大2,000万円)。

主な条件は次のとおりです(出典:国税庁 No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」)。

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家であること
  • マンションなどの区分所有の建物ではないこと
  • 相続の直前まで、亡くなった親以外に住んでいる人がいなかったこと
  • 相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 売った金額が1億円以下であること
  • 2027年12月31日までの売却であること

「三回忌を機に売る」と、ちょうど期限が近づいてくる時期です。わが家のように「気持ちの区切りがついてから」と考えている方は、期限を先に確認しておくことをおすすめします。細かい要件があるので、使えるかどうかは税務署や税理士に確認してください。

わが家の場合、父が亡くなったあとも母が実家に住み続けていたため、この特例の対象外でした。「相続した実家に、誰か住んでいなかったか」は、見落としやすいポイントだと思います。

注意点:畑や田んぼは、家と同じようには売れない

実家に畑や田んぼがある場合は、特に注意が必要です。農地は、買う人や使い道に法律上の制限があり、家や宅地と同じようには売れません。

わが家の畑は、たまたま「畑をやりたい」という年配の方が見つかって売れました。でも正直、タイミングが良かったとしか言えません。農地がある方は、早めに不動産会社や地元の農業委員会に相談しておくと安心です(農地の売り方は相続した畑は売れる?にまとめています)。

まとめ:相続した実家の売却は、つながりと「比べる目」の両方を持つ

  • 相続登記は義務。まず名義を変える(3年以内)
  • 田舎の実家は相場がわかりにくい。複数社の査定で価格の幅を知っておく
  • 仲介手数料には上限がある。800万円以下の空き家は特例があるので、契約前に説明を受ける
  • 空き家を売るときの3,000万円控除には期限がある
  • 畑などの農地は、家とは別に早めに相談する

人のつながりに助けられた私ですが、「比べる材料」を自分で持っていれば、あれほど不安にならずに済んだと思います。これから実家を売る方は、ぜひ最初に相場を知るところから始めてみてください。

売る前には、家の中の片付けも待っています。わが家が一番苦労した片付けの話は、実家の片付けで親と揉めないためににまとめました。

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この記事を書いた人

父のALSを家族で在宅介護し、看取りました。その後、田舎の実家の相続・売却・片付けも経験した会社員です。介護の資格はなく、一人の家族としての体験と、厚生労働省・国税庁・自治体などの公的情報の原本確認をもとに書いています。(記事の下書きはAI(Claude)が作成し、運営者が体験と事実を確認して公開しています)

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