親の介護費用が払えないときに使える制度|高額介護サービス費・負担限度額認定・合算療養費

介護費用が払えないときの制度

「介護サービスを増やしたいけれど、費用が心配」
「施設に入ってほしいけれど、親の年金で払えるかわからない」

介護の費用は、長く続くほど家計に重くのしかかります。でも、介護保険には、所得に応じて自己負担を軽くする制度がいくつもあります。知らずに払い続けていると損をすることもあるので、まずは使える制度を確認しましょう。

この記事では、親の介護費用が払えないときに使える主な公的制度をまとめます。

この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。その後、実家の相続・売却、片付け、母の住み替えまでを経験しています。

目次

介護費用の負担を軽くする3つの制度

制度 軽くなるもの 対象になる人
高額介護サービス費 1か月の介護サービスの自己負担 介護サービスを使っているすべての人(上限額は所得による)
負担限度額認定(補足給付) 介護保険施設・ショートステイの食費と居住費 住民税非課税世帯などで、預貯金が一定以下の人
高額医療・高額介護合算療養費 1年間の医療と介護の自己負担の合計 医療と介護の両方に自己負担がある世帯

高額介護サービス費:1か月の自己負担に上限がある

介護サービスの自己負担(1〜3割)が1か月で上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。上限額は所得によって決まっています。

区分 負担の上限額(月額)
課税所得690万円以上 140,100円(世帯)
課税所得380万円以上690万円未満 93,000円(世帯)
市区町村民税課税世帯で、課税所得380万円未満 44,400円(世帯)
世帯全員が市区町村民税非課税 24,600円(世帯)
うち、年金収入などが一定以下の人(老齢福祉年金を受けている人など) 24,600円(世帯)、15,000円(個人)
生活保護を受けている人など 15,000円(個人)

(出典:青森市「利用者負担が高額になったとき【高額介護(予防)サービス費の支給】」、上限額の根拠は介護保険法施行令第22条の2の2)

高額介護サービス費の対象にならない費用

次の費用は、上限額の計算に含まれません。

  • 施設などでの食費、居住費(滞在費)、日常生活費
  • 福祉用具の購入費、住宅改修費
  • 区分支給限度額を超えて利用したサービスの自己負担

(出典:同上)

食費や居住費の負担を軽くするには、次の「負担限度額認定」を使います。在宅サービスの区分支給限度額については在宅介護サービス一覧にまとめています。

申請のしかた

青森市の場合は、最初に一度申請すれば、その後の支給分は自動で振り込まれます。申請の方法は市区町村によって異なるので、親が住む市区町村の介護保険の窓口で確認してください。

負担限度額認定(補足給付):施設の食費・居住費が軽くなる

特養、老健、介護医療院などの介護保険施設や、ショートステイを利用するときの食費と居住費は、原則として自己負担です。

住民税非課税世帯などの人は、市区町村に申請して負担限度額認定を受けると、食費と居住費の負担に上限が設けられます。標準的な費用(基準費用額)と上限額との差額は、介護保険から支給されます(出典:厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1481」補足給付の仕組み(令和8年8月〜))。

対象になる人(利用者負担段階)と預貯金の要件

段階 主な対象者 預貯金額(夫婦の場合)
第1段階 生活保護を受けている人 要件なし
第1段階 世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者 1,000万円(2,000万円)以下
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が82.65万円以下 650万円(1,650万円)以下
第3段階① 世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が82.65万円超120万円以下 550万円(1,550万円)以下
第3段階② 世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入金額+合計所得金額が120万円超 500万円(1,500万円)以下

※「世帯」には、世帯を分けている配偶者も含みます。年金収入金額には、非課税年金も含みます。
(出典:厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1481」)

負担の上限額の例(令和8年8月から)

基準費用額(日額) 第1段階 第2段階 第3段階① 第3段階②
食費(施設) 1,545円 300円 390円 680円 1,420円
居住費:多床室(特養等) 915円 0円 430円 430円 530円
居住費:従来型個室(特養等) 1,231円 380円 480円 880円 980円
居住費:ユニット型個室 2,066円 880円 880円 1,370円 1,470円

たとえば第2段階の人が特養の多床室を利用する場合、食費と居住費の負担は1日あたり390円+430円=820円が上限になります(出典:厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1481」。ショートステイの食費は別の金額が設定されています)。

食費・居住費の負担限度額は見直しが続いていて、2026年8月にも居住費の額が改定されました。以前の金額で書かれた情報もネットには残っているので、最新の金額は市区町村の窓口で確認してください。

高額医療・高額介護合算療養費:医療と介護を合わせて1年で上限

医療と介護の両方にお金がかかっている世帯向けの制度です。毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に支払った、医療保険と介護保険の自己負担を合計し、基準額を超えた場合に、超えた分が支給されます。基準額は、世帯の年齢構成や所得によって決まります(出典:横浜市「高額医療・高額介護合算療養費制度」=1年間(毎年8月から翌年7月)の合計額が限度額を超えた場合に支給、大阪市「高額医療・高額介護合算療養費制度のお知らせ」=計算期間は毎年8月1日〜翌年7月31日で、申請は基準日(7月31日)に加入している医療保険へ)。

合算できるのは、世帯内で同じ医療保険に加入している人の自己負担です。対象になりそうな場合は、加入している医療保険の窓口や市区町村に確認してください。

注意点:制度は「申請しないと使えない」ものが多い

ここで紹介した制度は、自分から申請しないと使えないものがほとんどです。

  • 負担限度額認定は、市区町村に申請して認定を受ける必要がある
  • 認定の有効期間は8月1日から翌年7月31日までの1年間。続けて使うには、毎年あらためて申請が必要
  • 預貯金の確認のため、本人と配偶者の通帳の写しなどの提出を求められる
  • うその申告で認定を受けると、軽減された額に加えて、最大2倍の加算金を返すよう求められることがある

(出典:日野市「介護保険負担限度額認定について」)

どの制度が使えるか迷ったら、ケアマネジャーや地域包括支援センター、市区町村の介護保険の窓口に相談してください。

公的制度を使っても足りないときは

公的制度を使っても費用が足りない場合は、次のような方法も考えます。

まとめ:介護費用が払えないときは、まず3つの制度を確認する

  • 高額介護サービス費: 1か月の介護サービスの自己負担に、所得に応じた上限がある
  • 負担限度額認定(補足給付): 住民税非課税世帯などは、施設・ショートステイの食費と居住費が軽くなる。預貯金の要件がある
  • 高額医療・高額介護合算療養費: 医療と介護の自己負担を1年間で合算して上限を超えた分が戻る
  • ほとんどの制度は申請が必要。迷ったらケアマネジャーや地域包括支援センターに相談
  • 2026年8月に居住費の負担限度額が改定されたので、最新の金額を確認する
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この記事を書いた人

父のALSを家族で在宅介護し、看取りました。その後、田舎の実家の相続・売却・片付けも経験した会社員です。介護の資格はなく、一人の家族としての体験と、厚生労働省・国税庁・自治体などの公的情報の原本確認をもとに書いています。(記事の下書きはAI(Claude)が作成し、運営者が体験と事実を確認して公開しています)

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