「親が認知症になったら、銀行口座からお金を引き出せなくなるって本当?」
親の介護が現実味を帯びてくると、こうしたお金の不安も出てきます。介護費用や施設の入居費用は、親の預金や実家を売ったお金でまかなうつもりでいても、親の判断能力が低下すると、家族でも自由に手続きできなくなることがあるからです。
この記事では、親の判断能力が低下したときに起きることと、元気なうちに準備できる任意後見や家族信託、判断能力が低下したあとに使う法定後見の基本をまとめます。
この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。その後、実家の相続・売却、片付け、母の住み替えまでを経験しています。
※この記事は、公的機関の情報をもとに制度の仕組みを紹介するもので、個別の家庭の状況に対する法律上の助言ではありません。運営者は法律の専門家ではありません。どの制度が合うか、契約や手続きをどう進めるかは、司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。
親の判断能力が低下すると、預金の引き出しはどうなる?
銀行の預金は、原則として本人が手続きするものです。本人の判断能力が低下すると、家族が代わりに引き出そうとしても、銀行が応じない場合があります。
全国銀行協会は2021年2月に、認知判断能力が低下した高齢のお客さまとの取引についての考え方をまとめています。そこでは、成年後見制度を利用していない場合に、親族などが本人の預金を引き出すことについて、本人の医療費の支払いなど、本人の利益に合うことが明らかな場合に限って応じることが考えられる、といった極めて限定的な対応が示されています。あわせて、成年後見制度の利用を促すなどの対応も含まれています(出典:全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方について」、記述の根拠は同ページ掲載の別添資料(PDF))。
ただし、これは各銀行の参考としてまとめられたもので、すべての銀行に同じ対応を求めるものではありません(出典:同上)。実際の対応は、取引している銀行に確認が必要です。
実家の売却も難しくなることがある
預金だけでなく、親名義の実家を売るといった契約も、本人の判断能力が必要です。親が施設に入ったあと、空き家になる実家を売って費用にあてようと考えている場合は、早めに準備が必要です(親が施設に入ったら実家はどうする?)。
親の財産を守るための3つの制度
| 制度 | いつ準備・利用するか | 誰が財産を管理するか |
|---|---|---|
| 任意後見 | 親が元気なうちに契約しておき、判断能力が低下したら効力が生じる | 親が自分で選んだ人(任意後見人) |
| 家族信託 | 親が元気なうちに契約する | 親が財産の管理を託した家族(受託者) |
| 法定後見 | 親の判断能力がすでに低下した後に申し立てる | 家庭裁判所が選んだ人(成年後見人など) |
任意後見:元気なうちに「代わりにやってほしいこと」を契約しておく
任意後見は、本人が自分で選んだ人に、判断に不安が出てきたときに代わりにしてほしいことを、契約で決めておく制度です(出典:厚生労働省「成年後見はやわかり:成年後見制度の種類」)。
手続きの流れは次のとおりです(出典:厚生労働省「任意後見制度とは(手続の流れ、費用)」)。
- 本人が信頼できる人を選び、公証人が作る公正証書で契約を結ぶ
- 契約の内容が法務局に登記される
- 本人の判断能力が不十分になったら、本人や配偶者、四親等内の親族、任意後見を引き受けた人などが家庭裁判所に申し立て、任意後見監督人が選ばれた時点で契約の効力が生じる
公正証書の作成や家庭裁判所への申し立てには、手数料などの費用がかかります。金額は厚生労働省「成年後見はやわかり」で確認できます。
法定後見:判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選ぶ
法定後見は、認知症などでひとりで決めることに不安や心配がある人のために、家庭裁判所が成年後見人などを選ぶ制度です。不安や心配の程度に応じて、「補助」「保佐」「後見」の3つの類型があります(出典:厚生労働省「成年後見はやわかり:成年後見制度の種類」)。
親の判断能力がすでに低下していて、任意後見や家族信託の契約ができない場合は、法定後見を検討することになります。相談先がわからない場合は、地域包括支援センターでも相談できます。
家族信託:元気なうちに、財産の管理を家族に託す
家族信託(民事信託)は、信託法にもとづく「信託」の仕組みを使って、財産の持ち主(委託者)が、信頼できる家族(受託者)に財産の管理や処分を託し、その財産から利益を受ける人(受益者)のために管理してもらう方法です(信託の当事者の定義は、e-Gov法令検索「信託法」第2条)。
たとえば、親を委託者と受益者、子を受託者にして、実家や預金の管理を子に託しておく、といった形です。親が元気なうちに契約しておく必要がある点は、任意後見と同じです。
家族信託は、契約で決められることの自由度が高い一方で、どの財産をどう託すか、ほかの制度とどう組み合わせるかは、家庭ごとに設計が必要です。司法書士や弁護士など、家族信託に詳しい専門家に相談しましょう。
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注意点:どの制度も「親の気持ち」と「判断能力があるうち」が前提
- 任意後見も家族信託も、親本人が内容を理解して契約する必要があります。家族だけで決めることはできません
- 親の判断能力が低下してからでは、任意後見や家族信託の契約はできない可能性があります
- 親にお金の話を切り出すのは難しいものです。終活の話と一緒に、少しずつ話題にしてみてください
わが家では、父の趣味の競馬に家族が付き合う中で、家族が知らなかった口座のことを父の口から聞くことができました。お金の話は、改まって切り出すより日常の会話から始めるほうが、うまくいくこともあります(親との終活の話はどう切り出す?)。
まとめ:親の財産管理は「元気なうち」に準備する
- 親の判断能力が低下すると、家族でも預金の引き出しや実家の売却が難しくなることがある
- 全国銀行協会の考え方では、親族による引き出しは本人の医療費など、本人の利益が明らかな場合に限った限定的な対応。銀行ごとに対応は違う
- 任意後見: 元気なうちに公正証書で契約。判断能力が低下し、任意後見監督人が選ばれたら効力が生じる
- 家族信託: 元気なうちに、財産の管理を家族に託す契約。設計は専門家に相談
- 法定後見: 判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人などを選ぶ
