老人ホーム・介護施設の種類と違い|特養・老健・介護医療院・有料老人ホーム・サ高住・グループホーム

老人ホーム・介護施設の種類と違い

親の介護で「施設」を考え始めたとき、最初に戸惑うのが種類の多さです。特養、老健、有料老人ホーム、サ高住……。名前は聞いたことがあっても、何が違うのかはわかりにくいものです。

わが家は父を在宅で介護し、看取りました。施設は使いませんでしたが、介護をしていると「この先、家で介護を続けられなくなったらどうするか」は、誰もが一度は考えることだと思います。

この記事では、主な老人ホーム・介護施設の種類と違いを、公的な情報をもとに整理します。

この記事を書いた人:みちお(会社員)。父をALSで在宅介護し、家族で看取りました。その後、実家の相続・売却、片付け、母の住み替えまでを経験しています。

目次

老人ホーム・介護施設は「公的な施設」と「民間の施設・住まい」に分けて考える

分類 主な種類 特徴
公的な介護保険施設 特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護医療院 介護保険法にもとづく施設。要介護と認定された人が対象
民間の施設・住まい 介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)。ほかに、軽費老人ホーム(ケアハウス) 運営会社ごとにサービス内容や費用がさまざま(ケアハウスは所得に応じた利用料)
地域密着型の施設 グループホーム(認知症対応型共同生活介護) 認知症の人が少人数で共同生活を送る。原則、施設と同じ市町村に住んでいる人が対象

※分類はわかりやすさを優先して整理したものです。

公的な介護保険施設の種類と違い

種類 どんな施設か 入れる人
特別養護老人ホーム(特養・介護老人福祉施設) 入浴・排せつ・食事などの介護、日常生活の世話、機能訓練、健康管理などを行う 要介護と認定された人。新規入所は原則、要介護3以上
介護老人保健施設(老健) 看護、医学的な管理のもとでの介護、機能訓練(リハビリ)、必要な医療などを行う 要介護と認定され、症状が安定している人
介護医療院 療養上の管理、看護、医学的な管理のもとでの介護、機能訓練、必要な医療などを行う 要介護と認定され、症状が安定している人

(出典:厚生労働省「介護サービス情報公表システム:サービス編」)

古い情報に出てくる「介護療養型医療施設」とは

古いパンフレットや記事には、「介護療養型医療施設(介護療養病床)」が、特養・老健と並ぶ介護保険施設として載っていることがあります。これは、長期の療養が必要な要介護者に、療養上の管理や看護、医学的な管理のもとでの介護などを行う施設です。

平成30年4月に、同じように長期の療養と日常生活上の世話(介護)を一体的に提供する施設として介護医療院が創設されました。介護療養病床は設置期限が延長され、経過措置の期間は令和6年3月までとされていました(厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第183回(令和2年8月27日)資料)。国税庁の案内でも、指定介護療養型医療施設は令和6年3月31日に廃止されたと記されています(出典:国税庁「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」)。今から親の入所先を探すときは、介護医療院を見ておけば足ります。

特養は原則「要介護3以上」、要介護1・2でも入れる場合がある

特養の新規入所は、2015年4月から原則として要介護3以上の人に限られています。ただし、要介護1・2の人でも、次のようなやむを得ない事情で自宅での生活が難しい場合は、特例的に入所できることがあります(出典:富山市「特養に入所できるのは原則として要介護3以上の方となります」)。

  • 認知症で、日常生活に支障をきたすような症状などがある
  • 知的障害・精神障害などがある
  • 家族などからの虐待が疑われ、心身の安全の確保が難しい
  • 単身世帯である、家族が高齢や病弱などで支援が期待できない

特養は申し込んでもすぐに入れないことがあります。要介護3以上で入所を申し込んでいる人は、全国で約20.6万人(2025年4月1日時点)います(出典:厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況(令和7年度)に関する調査結果」)。待機の実態と並行して探す方法は特養に入れない?にまとめています。

民間の老人ホーム・住まいの種類と違い

有料老人ホームは「介護付」「住宅型」「健康型」に分かれる

類型 介護が必要になったとき
介護付有料老人ホーム(一般型) ホームの職員から介護サービスを受ける
介護付有料老人ホーム(外部サービス利用型) ホームが委託した事業者から介護サービスを受ける
住宅型有料老人ホーム 自分で選んだ地域の訪問介護などの介護サービスを利用しながら暮らす
健康型有料老人ホーム 介護が必要になると、退去しなければならない

「介護付」「ケア付」と表示できるのは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたホームだけです。指定を受けていないホームは、広告やパンフレットで「介護付き」などと表示してはいけないことになっています(出典:新潟県「有料老人ホームの類型」)。

介護が必要な親の入居先を探す場合は、健康型は対象外と考えてよいでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

サ高住は、バリアフリーの賃貸住宅に、安否確認と生活相談のサービスが付いた住まいです。主な登録基準は次のとおりです(出典:大阪府「サービス付き高齢者向け住宅の登録基準」)。

  • 入居できるのは、60歳以上の人、または要介護・要支援の認定を受けている人など
  • 住戸の床面積は原則25㎡以上(共用部分が十分な場合は18㎡以上)
  • 状況把握(安否確認)サービスと生活相談サービスが必須。状況把握は毎日1回以上行う

サ高住は「住まい」なので、介護が必要になったときは、外部の介護サービスを契約して使うのが基本です。介護が重くなったときに住み続けられるかは、住宅ごとに確認が必要です。

ケアハウス(軽費老人ホーム)

ケアハウスは、軽費老人ホームの一種です。千葉市の案内では、利用の対象は次のとおりです(出典:千葉市「軽費老人ホーム(ケアハウス)について知りたいのですが。」、2022年9月22日更新)。

  • 自炊ができない程度の身体機能の低下が認められる人、または独立して生活するには不安が認められる人
  • 家族による援助を受けることが困難な人
  • 60歳以上の人(夫婦で入居する場合は、一方が60歳以上なら可)
  • 要介護者でも入居できる場合がある

利用料は利用者の所得によって異なり、利用は利用者と施設との契約によります。詳しくは施設へ直接問い合わせるよう案内されています。特養のように「要介護3以上」といった条件はなく、比較的自立している人向けの住まいとして考えるとわかりやすいです(対象や費用は地域や施設で違うことがあります)。

地域密着型の施設:グループホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症で要介護と認定された人が、少人数で共同生活を送りながら、介護や機能訓練を受ける住まいです。認知症の原因となる病気が急性の状態にある人は対象外です(出典:厚生労働省「介護サービス情報公表システム:サービス編」)。

地域密着型のサービスなので、原則として施設がある市町村に住んでいる人が対象です。離れて暮らす親を自分の近くのグループホームに呼び寄せたい場合は、住民票の扱いを市町村に確認してください。

どの施設が合うか迷ったら

施設選びでは、次の点を整理すると候補が絞りやすくなります。

  • 要介護度はいくつか(特養は原則要介護3以上)
  • 認知症の症状があるか(グループホームの対象か)
  • 医療的なケアがどれくらい必要か(老健・介護医療院が合うか)
  • 住みたい地域はどこか(親の地元か、子の近くか)
  • 予算はいくらか(老人ホームの費用相場)

親に合う施設のタイプを、5つの質問で整理する
要介護度や認知症の有無などに答えるだけで、候補になる施設のタイプを絞り込めます。
施設タイプ診断をはじめる →

紹介サービスが無料で使える仕組みや注意点は、老人ホーム紹介センターは本当に無料?にまとめています。

注意点:名前だけで判断せず、見学と書類で確認する

同じ種類の施設でも、サービスの内容、医療的なケアへの対応、看取りの対応、費用は施設ごとに大きく違います。

  • 「介護付」かどうかは、特定施設入居者生活介護の指定の有無で確認する
  • 医療的なケアや看取りに対応しているかを、事前に確認する
  • 契約の前に、重要事項説明書などの書類で、退去の条件や費用を確認する

見学で確認したいことは老人ホーム見学チェックリストにまとめています。

まとめ:老人ホーム・介護施設は「要介護度・認知症・医療・地域・予算」で選ぶ

  • 公的な介護保険施設: 特養(原則要介護3以上)、老健・介護医療院(医学的な管理が必要な人向け)
  • 民間: 介護付有料老人ホーム(ホームが介護を提供)、住宅型有料老人ホーム(外部の介護サービスを利用)、サ高住(安否確認・生活相談付きの賃貸住宅)
  • ケアハウス(軽費老人ホーム): 60歳以上で、自炊などが難しい人・独立して暮らす不安がある人向け。要介護でも入れる場合がある
  • グループホーム: 認知症で要介護の人が少人数で暮らす。原則、同じ市町村に住む人が対象
  • 「介護付」と表示できるのは、特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームだけ
  • 名前だけで判断せず、見学と書類で確認する

まだ在宅で介護を続けるか迷っている段階なら、在宅介護の限界サインもあわせて読んでみてください。

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この記事を書いた人

父のALSを家族で在宅介護し、看取りました。その後、田舎の実家の相続・売却・片付けも経験した会社員です。介護の資格はなく、一人の家族としての体験と、厚生労働省・国税庁・自治体などの公的情報の原本確認をもとに書いています。(記事の下書きはAI(Claude)が作成し、運営者が体験と事実を確認して公開しています)

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