老人ホームの身元保証人がいないと入居できない?国の考え方と、立てられないときの選択肢

老人ホームの身元保証人がいないとき

老人ホームを探していると、「身元保証人(身元引受人)を立ててください」と言われることがあります。

  • 親に頼める親族がいない
  • 子である自分が一人で、保証人を頼める人がほかにいない
  • 引き受けたいけれど、何を負うことになるのか不安

そんなとき、「保証人がいなければ入れないのでは」と心配になります。この記事では、国(厚生労働省)の考え方と、立てられないときに使える選択肢、保証人を頼まれたときに確認したいことをまとめます。

この記事は、公的機関の情報をもとに制度の仕組みを紹介するもので、個別の契約についての法律上の助言ではありません。契約内容について判断が必要なときは、施設や自治体の窓口、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

目次

結論:身元保証人がいないことだけを理由に、入所を断ることは認められていない

厚生労働省は、2018年(平成30年)8月30日の通知で、次のように示しています。

  • 介護保険施設に関する法令上は、身元保証人等を求める規定はありません
  • 各施設の基準省令では、正当な理由なくサービスの提供を拒否することはできないとされている
  • そのため、入院・入所を希望する人に身元保証人等がいないことは、サービスの提供を拒否する正当な理由には当たらない
  • 都道府県などに対し、管内の介護保険施設が身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒む、退所を求めるといった不適切な扱いをしないよう、指導・監督を求めている

(出典:厚生労働省老健局「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」(平成30年8月30日 老高発0830第1号・老振発0830第2号))

また、厚生労働省の消費者向けパンフレットでも、基本的に身元保証人がいなくても入院や介護施設等への入居は可能と説明されています(出典:厚生労働省「『身元保証』や『お亡くなりになられた後』を支援するサービスの契約をお考えのみなさまへ」)。

ただし、この通知が直接対象にしているのは「介護保険施設」

通知が対象にしているのは、介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院)です。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、施設と入居者の契約で入居が決まる住まいです。通知は保証人を求めること自体を禁じているわけではなく、実際の運用は施設によって違います。施設の種類については老人ホーム・介護施設の種類と違いをご覧ください。

通知には、2017年度の調査で、介護施設への入所(入院・入居)時に本人以外の署名を求めている施設が95.9%だったことも書かれています。施設が求める役割は、大きく次の2つに分かれると整理されています。

  • 本人の責任範囲を超えたときの滞納リスクの回避(利用料が払えなくなったときなど)
  • 本人の能力が衰えたときの身上保護および財産管理

つまり、施設が保証人に求めているのは、「支払いが滞ったとき」と「本人が判断できなくなったとき」の備えです。

保証人を求められたときに、最初にすること

  1. 「保証人が必要な理由」と「保証人にしてほしい内容」を、施設に聞く

支払いの保証なのか、緊急連絡先なのか、退去や亡くなったときの対応なのかで、必要なものが変わります。一つの「保証人」に、複数の役割がまとめられていることもあります。

  1. 「保証人がいない場合の取り扱い」を、施設に確認する

代わりの方法(下で説明します)を認めている施設もあります。

  1. わからないことは、地域包括支援センターに相談する

厚労省のパンフレットは、保証人のことで悩んだときは、すぐに契約するのではなく、まず地域包括支援センターに相談することをすすめています。相談先の探し方は地域包括支援センターとはにまとめています。

  1. 見学の段階で聞いておく

契約の直前に保証人を求められると慌てます。見学のときに聞く項目に入れておくと安心です(老人ホーム見学チェックリスト、入居までの流れは老人ホーム入居までの流れ)。

保証人を立てられないときの選択肢

1. 家族や親族のうち、引き受けられる範囲を確認する

保証人は必ずしも1人でなくてよい場合があります。「連絡先だけならなれる」「支払いの保証は難しい」など、役割を分けて相談できる施設もあります。引き受ける人は、何の責任を負うのかを契約書で確認してください(次の章で説明します)。

2. 介護保険施設も検討する

通知のとおり、介護保険施設は保証人がいないことだけを理由に入所を拒むことは認められていません。特養などは待機の状況もあるので、あわせて検討してください(特養に入れない?待機者数の実態と、入所の優先順位)。

3. 有料の「高齢者等終身サポート事業」を使う

身元保証を事業として行う事業者があります。国は、こうした事業を「高齢者等終身サポート事業」と呼び、2024年(令和6年)6月に、関係省庁が共同で事業者向けのガイドラインを作りました。サービスの内容は、おもに次の3つです(出典:厚生労働省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の周知(介護保険最新情報Vol.1273))。

サービス 内容の例
身元保証等サービス 入院・入所の手続きの支援、連帯保証(身元保証)、緊急連絡先の受託など
死後事務サービス 葬儀や行政手続き、携帯電話の解約など、亡くなった後の事務
日常生活支援サービス 通院の付き添い、介護保険サービスの手続き支援など

どのサービスを含むか、料金がいくらかは、事業者によって違います。このガイドラインは事業者に守ってほしい基準を示したもので、事業者を認定する制度ではありません(認定制度は今後の検討事項とされています)。契約するときは、次のような点を確認します。

  • 契約内容の説明:契約書と重要事項説明書で、サービス内容と費用を説明してもらえるか。ガイドラインは、契約をしないと生活できなくなるなど、不安をあおる説明を避けることを求めています
  • 前払金(預託金)の管理:預けたお金が、事業者の運転資金と分けて管理されているか。ガイドラインは、信託銀行などへの信託契約で守ることが望ましいとしています。ただし、預金で分けて管理する方法などでは、事業者が破綻したときにお金が戻らない可能性があることにも触れています
  • 解約の手順と返金:解約するときの方法と、返金の扱いが契約書に書かれているか
  • 判断能力が落ちたとき:成年後見制度の使い方をどう考えているか(親が認知症になると預金が引き出せない?)

不安があるときは、すぐに契約せず、地域包括支援センターや消費生活センターに相談してください(出典:上記の厚生労働省パンフレット)。

保証人を頼まれたとき、引き受ける前に確認したいこと

「施設に保証人を頼まれた」と言われて、親族として引き受けるかを考えているときは、契約書を見て、次の点を確認してください。

  • 何を保証するのか:利用料の支払いの保証か、緊急連絡先か、亡くなったときの引き取りか
  • 「極度額」が書かれているか:施設の利用料のように、将来にわたって増えていく債務を個人が保証する契約は「個人根保証契約」にあたることがあります。民法では、極度額(保証する上限額)を定めなければ、個人根保証契約は効力を生じないとされています(出典:e-Gov法令検索「民法」第465条の2)。契約書の中の、上限の金額の欄を確認してください。ただし、個別の契約が根保証にあたるかどうかは契約の内容によるので、不明なときは専門家に確認してください
  • 保証の期間:いつまでの保証か、更新があるか
  • 亡くなった後の対応:遺体や荷物の引き取りも求められているか
  • ほかの家族との分担:兄弟姉妹など、ほかの人も引き受けられるか

「引き受けられない」と判断するのも、選択肢の一つです。その場合は、施設に事情を伝え、上の「選択肢」を相談してください。

費用の面も、先に確認しておく

保証人の問題とあわせて、毎月の費用が払い続けられるかも大切です。費用の内訳は老人ホームの費用の内訳に、親の一人暮らしの不安は高齢の親の一人暮らしが不安なときにまとめています。

まとめ:身元保証人がいなくても、あきらめずに確認する

  • 国は、介護保険施設が身元保証人がいないことのみを理由に入所を拒むことは不適切としている(2018年8月30日の通知)
  • ただし、有料老人ホームなどは契約で決まる住まいで、運用は施設によって違う。保証人が必要な理由と、代わりの方法を施設に聞く
  • 保証人を立てられないときは、役割を分ける、介護保険施設を検討する、高齢者等終身サポート事業を使う、といった選択肢がある。契約前に、料金・預託金の管理・解約の手順を確認する
  • 保証人を頼まれたときは、何を保証するのか、極度額があるのか、期間はいつまでかを契約書で確認する
  • 迷ったら、地域包括支援センターや消費生活センターに相談する
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この記事を書いた人

父のALSを家族で在宅介護し、看取りました。その後、田舎の実家の相続・売却・片付けも経験した会社員です。介護の資格はなく、一人の家族としての体験と、厚生労働省・国税庁・自治体などの公的情報の原本確認をもとに書いています。(記事の下書きはAI(Claude)が作成し、運営者が体験と事実を確認して公開しています)

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